住宅ローンの保証料の相場は？ なぜ支払うの？ 保証料の疑問にお答えします

住宅ローンは契約時にさまざまな諸経費がかかります。その中の一つが住宅ローンの保証料です。

保証料は住宅ローンの種類によって、かからなかったり、金額が変わったりします。どの住宅ローンにすべきか悩んでいるときには、保証料が必要な理由や、保証料の相場が気になるのではないでしょうか。

この記事では、住宅ローンの保証料について詳しく解説します。住宅ローンを選ぶときの参考にしてみてください。

住宅ローンの保証料とは？

住宅ローンの保証料は、契約する金融機関に対してではなく、その住宅ローンの保証会社に対して支払うものです。

住宅ローンは対象となる土地や住宅を担保に入れるため、金融機関にとっては貸し倒れとなるリスクが低いといえます。しかし、より確実に回収するために保証会社を利用しなければならない金融機関もあります。契約者が支払不能になったときには保証会社が代わりに住宅ローンの残債を支払うため、金融機関が大きな損失を負うことはありません。

保証会社を利用する場合、住宅ローンの契約者は保証会社に対して保証料を支払います。保証会社があることにより、契約者は保証人を用意する必要がなくなり、住宅ローンを利用しやすくなります。

残債が免除されるわけではないことに注意
住宅ローンの契約者が支払不能になったときには、保証会社が契約者に代わって弁済をします。しかし、その場合でも契約者が住宅ローンを支払わなくてもよいことにはなりません。住宅ローンを契約した金融機関に対する支払い義務はなくなりますが、保証会社への弁済義務が生じるからです。

保証料は、いざというときに住宅ローンの残債が免除されるために支払うのではなく、保証人を立てず住宅ローン契約をするために支払うもの、といえます。

住宅ローン保証料の支払い方法

住宅ローンの保証料は、外枠型、内枠型の2種類の支払い方法があります。それぞれどのように支払うのか解説します。

外枠型（前払い型）
外枠型は住宅ローンの支払いとは完全に別に保証料を支払う方法です。住宅ローンの契約時に、契約期間分すべての保証料を支払うことから前払い型とも呼ばれます。途中で住宅ローンを解約したときには、残りの期間に応じて一部返還されます。

先に保証料全額を支払うことから契約時の負担は重くなりますが、その後は住宅ローンの返済だけで済むため、ローン返済期間中の負担は軽減するでしょう。

内枠型（金利上乗せ型）
内枠型は保証料を金利に上乗せし、住宅ローンと一緒に支払う方法です。契約時に保証料を支払わずに済むため契約時の負担は軽くなりますが、金利がやや高くなり毎月の返済金額が上がります。最終的な総支払額を比較すると、外枠型よりも高額になるおそれがあるため注意が必要です。

住宅ローンの保証料の相場は？ 少ないほどお得？

住宅ローンの保証料は、外枠型は借入金額の2％、内枠型は適用金利が0.2％上がるのが相場です。

保証料だけに注目するのであれば、より支払額が少なくなるものを選んだほうがよいでしょう。しかし、住宅ローンは保証料以外に事務手数料などの費用もかかりますし、金利も金融機関によって異なります。そのため、保証料だけに注目するのではなく、手数料や金利なども考慮し、総合的に比較したほうがよいでしょう。

保証料以外にかかる諸費用

住宅ローンを契約するときには、保証料以外にもさまざまな諸費用がかかります。保証料のほかに支払う費用にはどのようなものがあるのか紹介します。

事務手数料
事務手数料は基本的に契約する金融機関に対して支払います。支払い方式は金融機関によって異なり、3～5万円を支払う定額型や、借入金額の1.1％～2.2％を支払う定率型などさまざまです。

単純に比較すると定額型のほうが支払う事務手数料は少なく済みますが、代わりに金利が高めであったり、保証料が多くかかったりします。保証料と同様に、事務手数料のみを単純に比較するのではなく、すべての費用の合計がいくらになるのかを計算して比較するようにしたほうがよいでしょう。

印紙代
印紙代とは印紙税という税金のことです。そのため、金融機関による違いはなく、どこで住宅ローンを契約しても同じ金額がかかります。不動産の売買の印紙税額は以下のとおりです。

なお、令和6年3月までは軽減措置がとられ、上記よりもやや支払う税金が少なくなります。詳しくは国税庁のサイトをご参照ください。

登記にかかる費用
住宅ローン契約時には、自分が対象物件の所有者であることや、契約する金融機関がその物件に抵当権をつけることを登記しなければなりません。登記をするときにかかる費用は、登録免許税という税金と、登記を代わりに行う司法書士への報酬です。

登録免許税は税金であり、印紙代と同じく金融機関や依頼する司法書士によって金額が変わることはありません。登録免許税の金額は、売買による所有移転登記は不動産評価額の2％、建物の保存時は0.4％、抵当権設定登記は0.4％です。不動産評価額は購入金額ではなく、国が定めた固定資産評価基準から算定します。

ちなみに、令和8年3月までは土地の売買による移転登記は1.5％、信託登記は0.3％、令和6年3月までは建物の移転登記は0.3％、保存登記は0.15％、抵当権設定登記は0.1%という軽減措置がとられます。くわしくは税務署や司法書士などの専門家に相談してみてください。

司法書士への報酬は依頼する司法書士によって、4万円～20万円と幅があります。司法書士は仲介する不動産業者によって指定されることがほとんどで、自分では選べないことが多いでしょう。

【フラット３５】は保証料0円

【フラット３５】では、保証会社と契約する必要がないため保証料は0円です。それでいて、保証人や連帯保証人を立てる必要もありません。繰上返済手数料もかからないため、返済中に余裕ができたときは気軽に繰上返済をできます。

金利や事務手数料は窓口となる金融機関によって異なるため、【フラット３５】を利用するときは複数の金融機関を比較してみてください。

ARUHIフラット３５は諸費用をローンに組み込むことも可能

【フラット３５】では保証料はかかりませんが、事務手数料は発生します。また、住宅購入時にはそのほかにも不動産仲介手数料、印紙代、登記費用、火災保険料などの諸費用が発生するため、ある程度まとまった資金が必要です。

ARUHI住宅ローンが提供する、ARUHIフラット３５・ARUHIスーパーフラットでは、これらの諸費用の一部を住宅ローンに組み込むことができます（疎明資料の提出が必要になります）。

まとめ

住宅ローンの保証料とは、契約者が返済不能になったときに、契約者に代わって弁済をする保証会社に対して支払うものです。ただし、肩代わりしてもらった金額を保証会社から請求されるため、住宅ローンの残債が免除されるわけではありません。

契約者にとって返済義務がある状況は変わりませんが、住宅ローンの契約時に連帯保証人を用意する必要はなくなります。

保証料の相場は、契約時に一括で支払う外枠型は借入金額の2％、返済と同時に支払っていく内枠型は適用金利にプラス0.2％上乗せされるのが一般的です。ただし、保証料が少ない、かからない代わりに事務手数料が多くかかるケースがあるので注意が必要です。

住宅ローンを選ぶときには保証料だけを比べるのではなく、保証料以外の諸費用や、金利などもあわせて総合的に比較検討してみてください。

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