【火災保険を見直し】約7割が知らない、保険料の改定や契約期間の変更とは？

全国各地で自然災害が増加している現状を受け、火災保険の必要性を実感している人は少なくないでしょう。実際に火災保険に加入している人のなかには、その内容を見直し「新たに補償内容を付帯したい」と考えている人も多いのではないでしょうか。

約9割の火災保険加入者が「火災保険の必要性」を実感

株式会社カカクコム・インシュアランスが、火災保険に関するアンケートを実施。過去5年以内に火災保険に加入した人に、火災保険の必要性を感じるか聞いたところ「非常にそう感じる」が50.3％、「ややそう感じる」が39％と、合わせて89.3％もの人が必要性を感じていることが分かりました。近年の大雨による洪水や土砂崩れ、大型台風による被害などにより、火災保険の必要性は引き続き高まっていることがうかがえる結果となりました。

風災補償の付帯率67%に対し「付帯したい」人は76.1%

火災保険に付帯できる各補償の付帯率を調査したところ、風災（台風、竜巻、強風、ひょう、雪による災害）補償の付帯率は67%でした。一方で「火災保険を見直す際に風災補償を付帯したい」と回答した人は76.1%でした。また、地震保険に関しても、現在の付帯率が75.3%であったことに対し「火災保険を見直す際に地震の補償を付帯したい」と回答した人は81.2%という結果でした。

保険料の改定や契約期間の変更を認知している人は3割程度

地震保険は2017年、2019年、2021年と保険料が改定されており、来年の2022年も改定が行われる予定です。このことを知っているか問うと「知っている」と回答した人はわずか30.3%でした。

また、近年の大雨による洪水や土砂崩れの被害、大型台風による被害などで保険金支払いが増加していることを背景に、2022年に新規の契約期間（補償期間）が最長10年から5年に短縮されることが予定されています。このことを「知っている」と回答した人は28%と、3割に満たない結果となりました。

約3割の人が「現在加入中の火災保険を年内に見直したい」

過去5年以内に加入した火災保険について、年内に見直しをしたいか聞いたところ「非常にそう感じる」が12％、「ややそう感じる」19％と、合わせて31％の人が見直しを考えていることが分かりました。また「どちらともいえない」と回答した人は31.1%でした。

まとめ

火災保険は一般的に、長期契約を結び、保険料を一括で支払うことで、1年あたりの保険料が割安になります。しかし、2022年には火災保険の保険料改定や、契約期間（補償期間）の短縮化が予定されています。直前になって慌てる前に、火災保険の見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

【調査概要】
「火災保険に関する市場調査」
調査対象：過去5年以内に、現在居住する住居（持ち家）に対して損害保険会社の火災保険に加入した人515名
調査方法：実査委託先モニター会員に対し、火災保険に関するアンケートを実施
実施期間：2021年8月10日～8月11日
実施機関：株式会社カカクコム・インシュアランス

ニュース提供元：PRTIMES
情報提供元：株式会社カカクコム・インシュアランス