- ・住宅購入の前に、まずはライフプランを整理してみよう
- ・モデルケース1:夫婦+子ども2人の4人家族
- ・モデルケース2:夫婦共働きの2人家族
- ・分譲マンション購入と住宅ローン契約の流れを知ろう
無理のない
返済プランを立てよう
1. ライフプランから考える
資金計画
住宅購入は「人生最大の買い物」と言われます。 買ってから「こんなはずじゃなかった…」と後悔しないためにも、 これから想定されるライフイベントとともに、人生の三大資金「住宅資金」「教育資金」「老後資金」がいつ、 どのぐらいの額必要になるか、あらかじめ確認しておくことが重要です。 物件を探し始める前に、まずはライフプラン(人生設計)を整理したうえで無理のない購入予算を設定することが、 住宅購入で失敗を防ぐコツです。
ライフイベントにどれぐらいお金がかかる?
2. 賃貸と購入、
生涯コストの差はいくら?
このまま賃貸住宅に住み続けるのか、マイホームを購入するのか。 自分にとってどちらがベストな選択か、迷っている人も多いはず。大きなケガや病気、万が一のことがあった場合など、人生には予測できない事態が起こる可能性もあるため、 「どちらが得か」の観点だけで判断するのは難しいところです。自身や家族の今後を予測しながら、賃貸住宅とマイホームの生涯コストをシミュレーションし、比較検討してみましょう。
購入と賃貸 50年間の住居費比較(一例)
- ・マンション購入と賃貸住宅、それぞれの住居費総額は?
- ・マンションを購入する場合にかかる費用は?
- ・マンション購入VS賃貸、それぞれのメリット・デメリットとは?
「借入希望金額」「年収」「毎月の返済額」から住宅ローンを試算する
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3. 無理のない
返済額の決め方
住宅ローンを借りる際、気になるのが「最大いくらまで融資してもらえるのか」という点です。 物件探しを始める前に、金融機関などのWebサイトのシミュレーションを活用し、自分の「借入可能額」を把握しておきましょう。借入可能額に影響を与える「返済負担率」も要チェック。 返済負担率は年収に占める年間返済額の割合のことで、金融機関や商品によって異なるものの、おおよそ年収の25~35%程度に設定されています。
住宅ローンの返済負担率
- ・購入後にかかる費用も忘れずにチェック
- ・住宅ローンを借りる額は、年収の何%にすべき?
- ・年収別 住宅ローン借入可能額早見表をチェック
- ・「ボーナス併用払い」は利用すべき? やめるべき?
自分がいくらまで借りられるか現在の「年収」から試算する
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4. 頭金と諸費用の
目安はどれぐらい?
「頭金」とは、住宅購入代金から住宅ローン借入額を引いた「自己資金で支払う金額」のこと。 頭金ゼロでも住宅購入は可能ですが、頭金を多めに入れると、月々の返済額を減らせるほか、金利が優遇されるケースも多くあります。 住宅購入時には、住宅ローンの保証料や事務手数料、火災保険などの保険料、 各種税金、引っ越し費用などの「諸費用」も必要です。たとえば新築マンションの場合、諸費用の目安は物件価格の3~5%前後と言われています。
頭金あり・なしの場合の返済額比較
- ・住宅購入時に必要な「頭金」とは?
- ・頭金はいくらぐらい用意すべき?
- ・手元のお金(生活費)はどれくらい残すべき?
- ・諸費用は何にどれくらいかかる?
「頭金あり」と「頭金なし」の場合の借入可能額や返済額を試算する
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自分に合った
住宅ローンを選ぼう
5. 固定金利と変動金利、
どちらを選ぶ?
住宅ローンの金利は大きく分けて3つのタイプがあります。「全期間固定金利型」は、完済まで金利が変わらないため、 返済計画が立てやすい点が特徴。金利の低さで人気の「変動金利型」は、一般的に半年ごとに金利が見直される点に注意しましょう。 「固定金利期間選択型」は、選択した一定期間が固定金利となり、 固定金利期間終了後は自動的に変動金利型へ移行、もしくは終了時に「固定金利期間選択型」か「変動金利型」を選択できます。
住宅ローンの主な金利タイプ
- ・住宅ローン金利は、大きく分けて3つのタイプに分類できる
- ・「全期間固定金利型」の特徴
- ・「変動金利型」の特徴
- ・「固定金利期間選択型」の特徴
「固定金利」と「変動金利」の返済額の違いを試算してみる
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6. 元利均等返済・
元金均等返済の違い
住宅ローンの返済方法は、「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類に分けられます。 「元利均等返済」は、毎月の返済額(元金と利息の合計額)が一定で返済計画が立てやすく、初期の返済額を抑えることができるため、多くの人に選ばれている返済方法です。 「元金均等返済」は、毎月決まった元金に利息を加えた額を返済する方法です。借入当初の返済額は元利均等返済より多くなりますが、総返済額は元金均等返済のほうが少なくなります。
元利均等返済と元金均等返済の比較
(金利1%もしくは3%の場合)
*35年目の最終回(420回)は残りの端数分の返済を含めるため、元金返済額が若干多くなり、月々返済額も多くなります
- ・毎月の返済額が一定の「元利均等返済」
- ・毎月返済する元金の額が一定の「元金均等返済」
- ・「元利均等返済」と「元金均等返済」の返済額を比較
- ・「元利均等返済」と「元金均等返済」、自分に合うのはどちら?
「元利均等返済」と「元金均等返済」の返済額の違いを試算する
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7. 親子リレー・ペアローン・
収入合算の特徴
希望の金額や期間で住宅ローンを借りることが難しい場合、検討したいのが夫婦や親子など2人で返済する方法。次の3つが代表的です。 「親子リレーローン」は、親から子へとリレー方式で1つの住宅ローンを引き継ぎます。 「ペアローン」は、1つの物件に対し、夫婦(または親子)それぞれが住宅ローンを組みます。 「収入合算」は、住宅ローン申込者の年収に配偶者や親の年収を合算した額で、1つの住宅ローンを申し込みます。
夫婦や親子で住宅ローンを借り入れる方法
- ・4~5人に1人が、家族で力を合わせて住宅ローンを返済している!?
- ・「親子リレーローン」とは?
- ・「ペアローン」とは?
- ・「収入合算」とは?
「収入合算」や「親子リレー返済」の特徴についてスタッフに詳しく聞く
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8. 団体信用生命保険とは?
住宅ローン契約を結ぶ際、多くの金融機関が「団体信用生命保険(団信)」に加入することを条件としています。 団信とは、住宅ローンの返済中に死亡または高度障害状態になったときなどに、保険会社から支払われる生命保険金によって住宅ローンの残債務が弁済される保険です。 残りの住宅ローン残高が0円になるため、残された家族は住宅ローンの返済を心配することなく、その後もマイホームに住み続けることができます。
団体信用生命保険(団信)のイメージ
- ・団体信用生命保険(団信)とは?
- ・団信と一般的な生命保険の違い
- ・団信にはどんなタイプがある? それぞれの特徴は?
団体信用生命保険の加入の有無で毎月の返済額はどう変わる?
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9. 住宅ローンの仕組みと
金利の適用時期
住宅ローンは、用途が居住目的の住宅購入に限られる代わりに、ほかのローンと比べて低い金利で利用できるローンです。 購入する住宅を担保としてお金を借りる契約を結び、毎月決まった額を返済していきます。返済期間が長期にわたり、数千万円単位の借り入れが可能な点も特徴です。 多くの住宅ローンは、金融機関から融資が行われ、住宅購入資金が振り込まれる「融資実行日」、いわゆる住戸の引き渡し時の金利が適用されます。
ローンの種類と特徴
- ・住宅ローンの仕組みとは?
- ・住宅ローン金利はどのように決定するの?
- ・住宅ローン金利が適用されるタイミングとは?
お得な制度を
かしこく活用しよう
10. 住宅ローン減税の
控除額はどれぐらい?
「住宅ローン減税」は、住宅ローンを借りて一定の要件を満たす住宅を購入すると、支払った所得税や住民税の一部が戻ってくる制度です。 年末の住宅ローン残高の1%に相当する所得税が10年間または13年間にわたって控除されます(所得税から控除しきれない場合は翌年の住民税から控除)。 金額面でのメリットが大きい制度ですが、入居時期などによって控除期間や控除額が異なるため、事前に最新情報を確認しておきましょう。
住宅ローン減税制度のイメージ
※国土交通省 すまい給付金公式ホームページのシミュレーションを使用
- ・「住宅ローン減税」を活用すると、こんなにお得
- ・「住宅ローン減税」の主な要件とは?
- ・どのくらいお得になるかシミュレーションしてみよう
- ・申請手続きはいつ、どうやる?
11. リフォーム・リノベの際も
住宅ローン減税は適用される?
住宅購入時に多くの人が利用する「住宅ローン減税」は、一定の要件を満たす場合、リフォームやリノベーションの際にも利用可能です。 リフォーム時などに利用できる税制優遇制度にはほかにも、ローン借り入れの有無を問わない「投資型減税」、借入期間5年以上のローン利用者が対象の「ローン型減税」があります。 それぞれの要件や対象となる工事、控除期間や控除額などをチェックしたうえで、お得に住まいをメンテナンスしましょう。
取得時・リフォーム時の減税制度利用のイメージ
※減税制度を適用するには、各種要件を満たす必要があります
- ・リフォーム時にも「住宅ローン減税」は利用できる?
- ・リフォーム時に利用できるのは投資型減税、ローン型減税、住宅ローン減税の3種類
- ・「住宅ローン減税」の対象となるリフォームは?
- ・申請手続きはいつ、どうやる?
12. すまい給付金、
投資型減税、
贈与税の
非課税枠、
相続時精算課税の特徴
住宅ローン減税以外にも、住宅取得者の負担を軽減する制度が多く用意されています。 収入に応じて最大50万円の給付金が受け取れる「すまい給付金」のほか、住宅ローンを利用せずに長期優良住宅・低炭素住宅を購入した人は「投資型減税」が利用できます。 このほか、住宅購入時に活用できる非課税制度には、「住宅取得等資金の非課税制度」「贈与税の基礎控除(暦年課税制度)」「相続時精算課税」があります(いずれも一定の要件あり)。
すまい給付金の目安
※住民税の税率が異なる県や市は、この限りではありません
※2021年3月現在
- ・「すまい給付金」で消費税増税の負担を軽減
- ・長期優良住宅・低炭素住宅の減税措置「投資型減税」
- ・住宅取得等資金の非課税制度で最大1,500万円が非課税に
- ・贈与税を減額できる「相続時精算課税」
返済の負担を
減らす方法を知ろう
13. 繰り上げ返済のベストタイミングは?
繰上返済とは、毎月の返済以外にまとまった額を返済する方法です。 繰上返済額が多いほど、タイミングが早いほど、その効果は高くなります。 繰上返済額はすべて元金の返済に充てることができ、利息と総支払額を減らせます。繰り上げ返済の方法は「返済期間短縮型」と「返済額軽減型」の2つ。 「返済期間短縮型」は毎月の返済額を変えずに返済期間を短縮する方法で、「返済額軽減型」は返済期間を変えずに毎月の返済額を軽減する方法です。
繰り上げ返済のイメージ
- ・2種類の返済方法「返済期間短縮型」と「返済額軽減型」を比較!
- ・繰り上げ返済のタイミングは? 住宅ローン減税とどちらを優先する?
- ・かしこい繰り上げ返済テクニック
- ・繰り上げ返済手数料はどのくらいかかるの?
14. 住宅ローンを
借り換えるならいつ?
住宅ローンの借り換えとは、現在借りている住宅ローンより良い条件で、 別の商品やほかの金融機関の商品に借り入れ直すことを指します。金利の低い商品への借り換えにより、返済額を減らすことが主な目的です。 一般的には「住宅ローン残高が1,000万円以上ある」「返済期間が10年以上残っている」「借り換えで1%以上金利が下がる」の条件を満たすと、 借り換えメリットを享受できる可能性が高いと言われています。
金利1.5%の商品から1%の商品に
借り換えた場合(元利均等返済)
※【フラット35】(事務手数料タイプ)の場合。総支払額内訳の試算に諸費用は含まない
※借り換え時の諸費用はインターネット銀行における一般的な費用(団信保険料が金利に含まれ、電子契約でない契約方法による場合)
- ・住宅ローンの借り換えとは?
- ・住宅ローンの借り換え手順と必要なものは?
- ・住宅ローンの借り換えシミュレーション
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