住宅ローンの事務手数料とは？ 払えないときの対処法やいつ払うのかを解説

住宅ローンを契約する際には、金融機関へ事務手数料を支払う必要があります。一般的に金額は数十万円になるため、人によっては大きな金額となります。

事務手数料は、ローンの実行時に支払うのが一般的です。事務手数料が払えないときは、オーバーローンか諸費用ローンの活用を検討しましょう。

本記事では、具体例な住宅ローンの事務手数料の相場や、払えないときの対処法について解説します。

住宅ローンの事務手数料とは

住宅ローンの事務手数料とは、ローン契約を締結する際に金融機関へ支払う手数料です。金融機関によっては、事務手数料ではなく「事務取扱手数料」「融資手数料」「融資事務手数料」などと呼ぶことがあります。

事務手数料は、住宅ローンの借り入れに必要となる事務作業に対する費用です。住宅ローン締結時には必須であり、事務手数料を払わなければ住宅ローンの契約を締結できません。

事務手数料は、金融機関ごとに異なります。事務手数料には、手数料額が固定されている「定額型」と、借入金額に所定の率を乗じて計算する「定率型」という2種類があります。

採用している型も金融機関によって異なるため、事前に調べることと、シミュレーションすることが大切です。

事務手数料の相場

住宅ローンの事務手数料の相場は、数万円から数十万円程度と幅があります。定額型の場合は借入金額に関係なく一律なので、金融機関のホームページなどで確認するとよいでしょう。

定率型の場合、手数料率が「借入金額の2.2％（税込）」に設定されているケースが多いです。例えば、手数料率が2.2％で4,000万円の融資を受ける場合、必要となる手数料は88万円となります。

なお、事務手数料以外にも保証料や登記手数料、印紙代などの費用が発生します。保証料とは、住宅ローンの契約を締結するにあたり保証会社に支払う費用です。金融機関によって保証料は異なり、一般的に数十万円となります。

事務手数料の計算方法で「定率型」を選択した場合、保証料が不要となるケースが多いです。各金融機関で保証料の取扱いは異なるため、比較検討しましょう。

登記手数料とは物件に所有権や抵当権を設定するための費用で、5万円〜10万円程度が相場です。印紙税とは、ローン契約書を作成するために必要な税金で、借入額が1,000万円〜5,000万円以下の場合は2万円となっています。

住宅ローンの契約を進める際には、事務手数料だけでなく、さまざまな費用が発生する点を押さえておきましょう。

住宅ローンの事務手数料はローン実行時に払う

住宅ローンの事務手数料は、基本的に住宅ローンの融資を実行するタイミングで、金融機関に対して一括で支払います。住宅ローンのように、分割で返済するわけではありません。

住宅ローンの契約を締結したあとは、ローン実行日について金融機関の担当者と確認することが大切です。もし一括で事務手数料を払えないときは、手数料もローンに含めて借り入れることも検討しましょう。

住宅ローンにおける事務手数料の型・計算方法

住宅ローンの事務手数料を決める方法として、定額型と定率型の2種類があります。支払う金額を抑えたい場合は、それぞれの特徴を理解してシミュレーションすることが大切です。

定額型
定額型は、住宅ローンの借入金額にかかわらず、手数料の金額が一律です。借入金額が1,000万円でも3,000万円でも、金融機関が定めている金額が事務手数料となります。

借入金額が高額でも手数料は変わらないため、頭金を抑える予定の方に向いている可能性が高いです。

一方で、定額型は定率型よりも金利が高く設定されるケースがあるため、トータルの返済額をシミュレーションする必要があります。また、別途で保証会社に「保証料」を支払わなければならない可能性がある点にも留意しましょう。

定率型
定率型は、住宅ローンの借入額に対して、一定の料率を乗じて計算する方法です。借入金額が高額になるほど、支払う手数料も高額になります。

例えば、手数料率が2.2％の場合、借入金額に応じた事務手数料は下記のとおりです。

● 1,000万円：22万円
● 1,500万円：33万円
● 2,000万円：44万円
● 2,500万円：55万円
● 3,000万円：66万円

借入金額を減らせば、手数料負担を抑えることが可能です。借入予定額と金融機関が設定している料率を確認したうえで、シミュレーションしましょう。

住宅ローンの事務手数料を抑える方法

住宅ローンの事務手数料は数万円～数十万円に及ぶため、人によっては高額と感じることもあるでしょう。

以下で、住宅ローンの事務手数料を抑える方法を解説します。

複数の金融機関を比較する
複数の金融機関で、事務手数料を比較しましょう。手数料の金額や定額型か定率型かどうかは、金融機関によって異なるためです。

各金融機関のホームページで、事務手数料の金額を把握できます。定額型の場合は金額、定率型の場合はパーセンテージを確認して、複数の金融機関でシミュレーションしましょう。

借入額を抑える
定率型の場合、借入額を抑えることが効果的です。定率額の場合は借入金額次第で手数料が決まるため、頭金を多く用意すれば手数料負担を抑制できます。

さきほど紹介した、手数料率が2.2％の場合における手数料額のシミュレーション結果を見てみましょう。

● 1,000万円：22万円
● 1,500万円：33万円
● 2,000万円：44万円
● 2,500万円：55万円
● 3,000万円：66万円

借入額が500万円増えるたびに、手数料が11万円ずつ高くなっています。当面の生活費や貯蓄状況などと折り合いをつける必要がありますが、借入額を抑えることも検討するとよいでしょう。

手数料が有利になる型を選択する
借入を予定している金額に応じて、より手数料が安くなる型を選択することも大切です。借入額によって手数料が安くなる型は異なるため、シミュレーションが欠かせません。

例えば、借入予定額が3,000万円で手数料率が2.2％の場合、支払う手数料は66万円です。定額型を採用している金融機関の中に、手数料が66万円未満に抑えられるところがあれば、定額型のほうが負担を抑えられます。

ただし、定額型の場合は保証料を求められるケースがあるため注意が必要です。手数料だけでなく、トータルで必要となる金額をシミュレーションしましょう。

住宅ローンの事務手数料が払えないときの対策

「事務手数料を一括で支払うのが難しい」という場合は、オーバーローンか諸費用ローンを利用する選択肢があります。

オーバーローンとは、住宅ローンと一緒に事務手数料をはじめとした諸費用をまとめて借りられるローンです。事務手数料を一括で払えないときや当面の生活費を残しておきたいときは、オーバーローンの活用を検討する余地があります。

しかし、オーバーローンは借入額が増えるため、総返済額が増える点には注意しましょう。

諸費用ローンは、諸費用のみを対象としたローンです。住宅ローンとは別に、新しくローンを契約します。

諸費用ローンでは、住宅ローンよりも高い金利が設定されるケースが一般的です。月々の返済負担が重くなるため、自身の返済能力を加味したうえで、利用するべきか検討しましょう。

まとめ

住宅ローンの契約を金融機関と締結するときは、事務手数料を支払う必要があります。一般的に数万円～数十万円を一括で支払うため、事前にお金を準備しなければなりません。

事務手数料の金額は、金融機関ごとに異なります。「定額型」か「定率型」かによっても差が出るため、複数の金融機関でシミュレーションしましょう。

事務手数料の負担を抑えられれば、手元に多くのお金を残すことができます。複数の金融機関を比較検討したり、より手数料が安くなる型を選択したりすれば、手数料負担を抑えられるでしょう。

（最終更新日：2024.04.19）