住宅ローンの審査に通らない人の特徴は？審査に通らないときの最終手段も解説

住宅ローン 2024.01.26 かわしまけいこ

住宅ローンの審査に通らない人には一定の特徴があります。もし自分にも当てはまるものがあれば、家を購入する際に住宅ローンを利用できないかもしれません。今回は、住宅ローンの審査に通らない人の特徴を挙げ、融資を受けるための最終手段を紹介します。

住宅ローンの審査に通らない人の特徴

住宅ローンの審査項目は職業・年収・年齢など多岐にわたり、金融機関が定めた基準をクリアできなければ住宅ローンを利用できません。

一般的な金融機関の審査基準としては、以下のような項目が挙げられます。

・完済時年齢
・健康状態
・借入時年齢
・担保評価
・勤続年数
・連帯保証
・返済負担率
・年収
など

上記の項目に問題があると、審査に通りにくくなります。その点を踏まえて、住宅ローンの審査に通らない人にはどのような特徴があるのか解説します。

過去に滞納や未払いがある
住宅ローンの申し込みを受けた金融機関は、信用情報機関に登録されている申し込み者のローンやクレジットカードなどの利用歴・支払い歴をチェックします。過去に滞納や未払い、債務整理などの金融事故情報（ブラックリスト）がないかを調べるためです。ブラックリストに載っていることがわかると、返済能力がないと判断されて審査に通りにくくなり、住宅ローンを組めない可能性が高くなります。

ほかに借り入れをしている
住宅ローンを申し込む時点でほかに借り入れをしている場合、状況によっては住宅ローンの利用を断られることがあります。その判断基準となるのが返済負担率（返済比率）です。返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合を示すもので、返済額にはこれから借りようとしている住宅ローンのほか、キャッシングや消費者金融からの借り入れなどの返済が含まれます。

住宅ローンを組む際には返済負担率の上限が決められていることが多いため、ほかの借り入れがあると住宅ローンを含めた総負担率が上限を超えてしまう可能性があります。そのため、借り入れが多いと住宅ローンの返済が滞る可能性があるとみなされ、審査に通りにくくなるのです。

収入が安定していない
住宅ローンの審査では、収入の安定性が重視される傾向にあります。毎月一定額の給与が得られる会社員や公務員と比べて、個人事業主や経営者は月によって収入が変動することが多く、審査が厳しくなりがちです。特に過去3年以内の確定申告で１期でも赤字があると、審査に通らない可能性が高くなります。

健康状態に問題がある
金融機関の多くは、住宅ローンを組む際に団体信用生命保険（団信）への加入を条件としています。団体信用生命保険は住宅ローン専用の生命保険で、返済中に契約者が死亡または高度障害状態になったときに、保険金で残債を一括弁済する仕組みです。

団体信用生命保険へ加入するには保険会社に病歴や治療歴などを告知する必要があり、健康状態に問題があると判断された場合は加入できません。したがって住宅ローンも利用できないことになります。

勤続年数が短い
転職したばかりで勤続年数が短い人や転職回数が多い人も、住宅ローンの審査に通らない可能性があります。勤続年数が短いと今後の収入アップが判断しづらく、転職を繰り返す人は収入が安定しないとみなされるためです。基準は金融機関によって異なりますが、審査に通るには少なくとも1年以上の勤続年数が必要です。

完済時の年齢が80歳以上になる
住宅ローンの審査では申し込み時と完済時の年齢も重要視されます。多くの金融機関では完済時年齢を満80歳未満としており、それを超える返済期間は設定できません。たとえば、35年の長期返済を希望する場合、遅くとも44歳までには契約を結んで返済をスタートする必要があります。

定年後は収入が大きく減るケースが多く、返済が滞る可能性があるため、完済時年齢が高くなるほど審査は厳しくなりがちです。

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住宅ローンの審査に通らない場合の最終手段

審査に通らないからといって、住宅購入を諦めることはありません。ここからは、住宅ローンの審査に通らない場合の最終手段を紹介します。

別の銀行に申し込む
住宅ローンの審査基準は金融機関によって異なります。審査に通らなかったときは、別の金融機関へ申し込んでみましょう。審査項目は同じでも重視するポイントが違えば、審査に通る可能性はゼロではありません。

住宅ローンの審査は事前審査・本審査の２段階で行われ、結果がわかるまでに数日かかります。同時に複数の銀行へ申し込んでも審査に不利になることはないので、時間と手間を節約するために複数申し込みをするとよいでしょう。

時期を変えて申し込む
住宅ローンを断られた理由によっては、時期を変えることで審査に通る可能性があります。たとえば、転職したばかりなら勤続年数が1年を超えてから再度申し込んでみましょう。

過去の滞納歴が問題なら、ブラックリストから記録が抹消されたタイミングで再チャレンジです。抹消の時期は金融事故の内容によって異なりますが、ほとんどは5年、自己破産でも5〜7年とされています。信用情報会社へ開示請求を行えば抹消されたかどうかがわかるため、事前に確認しておきましょう。

【フラット３５】を利用する
【フラット３５】は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供している全期間固定金利型の住宅ローンです。民間金融機関が提供している住宅ローンとは審査基準が異なり、雇用形態や勤続年数の条件がありません。転職したばかりの人や個人事業主など、一般の住宅ローンでは条件的に不利な人も利用しやすいのが特徴です。

ただし、利用には融資対象となる物件が住宅金融支援機構の定める技術基準を満たしている必要があります。【フラット３５】の詳細は以下URLを参考にしてください。

参考：【フラット３５】とは？｜ARUHI住宅ローン

ノンバンクで申し込む
ノンバンクとは、銀行や信用金庫などのように預金業務は行わず、貸し付けに特化した金融機関のことです。具体的にはクレジットカード会社やリース会社、信販会社などがあり、住宅ローンを専門に取り扱うノンバンクもあります。

銀行と比較して審査基準が柔軟で、決済までのスピードが早いのがメリットです。ただし、銀行などと比べて高い金利が設定されているため、複数のノンバンクを比較検討するようにしましょう。

連帯保証人を付ける
住宅ローンは購入する物件を担保にするため、原則として連帯保証人は不要です。しかしながら審査に通らないのであれば、同居する配偶者や親などを連帯保証人にして収入合算すると、住宅ローンを組める可能性があります。

ただし、連帯保証人は住宅ローンの契約者が返済不可能になったとき、本人に代わって返済する義務を負います。保証人のように、まず債務者本人に請求するよう求める（催告の抗弁権）ことはできません。非常に責任が重いため、連帯保証するかどうかは双方でしっかりと話し合ってから決めるようにしてください。

親子リレーローンを組む
親子リレーローンとは、一つの住宅ローンを親子2世代にわたって返済していく方法です。たとえば、35年返済の住宅ローンで完済時年齢が80歳以上の場合は審査に通りませんが、親子リレーローンで申し込めば通るかもしれません。また、親子の収入を合算することで、単独で住宅ローンを組むより多額の借り入れができる可能性もあります。

親子リレーローンの主な要件は、基本的に親子が同居または同居予定であること、親子ともに安定した収入があることです。詳しくは、親子リレーローンを取り扱う金融機関で確認してください。