【フラット３５】はブラックリストでも契約可能？ 審査通過のためにすることとは

ほかの住宅ローンに比べて借りやすいといわれる【フラット３５】ですが、過去に滞納や債務整理の経験がある人は「ブラックリスト状態」にあって利用できないのではないか、と不安に感じているかもしれません。

そこで今回は、自身がブラックリスト状態なのかを確かめる方法を紹介します。【フラット３５】の審査に通る可能性を少しでも高めるための方法も解説するので、参考にしてください。

【フラット３５】とは

【フラット３５】とは、住宅金融支援機構と全国300以上の金融機関の提携により提供される住宅ローン商品です。

最長35年という長期にわたり、期間中の金利が変わらない全期間固定金利型の住宅ローンであるのが特徴の一つです。民間の金融機関が提供する住宅ローン商品の多くが変動金利型、もしくは短期間の固定金利型・固定金利選択型であるなか、長期間金利の変動を気にせずに済むことから人気を集めています。

【フラット３５】は住宅金融支援機構と提携する金融機関から借り入れるもので、金融機関ごとに独自のキャンペーンなどを設定し差別化を図っています。主な申込要件は次のとおりです。

・申込時の年齢が原則満70歳未満
・日本国籍を持っている（または永住許可を受けているか、特別永住者）
・総返済負担率が年収400万円未満で30％以下、年収400万円以上で35％以下

ブラックリストとは

ブラックリストと聞くと「金融機関がお金を貸すべきでない人が記載された一覧表」のようなものを想像するかもしれませんが、実際にはそういったリストは存在しません。

「ブラックリストに掲載されている」とは、信用情報機関と呼ばれる専門機関にローン滞納や債務整理などマイナス要素となる個人の金融情報が載っている状態のことを指します。また、返済の延滞・遅延、クレジットカードの強制解約といった異動情報も対象です。

日本の信用情報機関には「CIC」「日本信用情報機構（JICC）」「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」の3つがあり、ローンに関する個人の信用情報を登録・管理しています。ローンを提供する金融機関などは、信用情報機関に照会した情報をもとに融資の可否を審査します。

信用情報は永久的に掲載されるわけではありません。掲載期間は多くの情報が５年とされ、一部10年登録される情報もあります。

ブラックリストかどうかの確認方法

過去に滞納や債務整理の経験がある人は、自分がブラックリストに載っているのか気になるところでしょう。そこで、自分が現在ブラックリスト状態なのか確かめる方法を、3つの信用情報機関別に解説します。

CIC
CICはクレジット会社の共同出資により設立された経緯があり、割賦販売法と貸金業法で指定されている信用情報機関です。クレジット会社や消費者金融会社の情報を主に取り扱っており、情報の保有数が多いとされています。

情報開示はインターネットもしくは郵送で受け付けており、来社サービスは2023年2月で
終了しています。インターネット開示は、クレジット契約で利用した電話番号から指定の電話番号に電話をして受付番号を取得し、必要情報の入力・利用手数料の決済が完了すると開示報告書が閲覧できる仕組みです。

JICC
消費者金融会社が中心となって設立された日本情報信用機構（JICC）は、消費者金融会社やクレジット会社などの信用情報を主に取り扱っています。こちらは、貸金業法に基づく指定信用情報機関です。

情報開示はスマートフォンもしくは郵送で受け付けており、窓口での開示は休止しています。スマートフォンで開示請求する場合、専用アプリをダウンロードして本人認証や個人情報の入力を行います。指定の方法で支払いが完了すると、スマホアプリまたは郵送にて開示結果を受け取り可能です。

KSC
全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している信用情報機関です。銀行などの金融機関、政府関係金融機関などを中心に構成され、銀行系の個人情報を取り扱っています。

KSCも情報開示は郵送もしくはインターネットでのみ可能です。インターネットで開示請求する場合、メールアドレスを登録したうえで申込情報の入力と本人確認を行います。手数料の支払い後、登録メールアドレスに記載されたダウンロードサイトから開示報告書を受け取れます。

ブラックリストでも【フラット３５】の審査に通る？

上記の方法で信用情報を確認した結果、ブラックリスト状態にあることがわかった場合でも、【フラット３５】を利用することはできるのでしょうか。結論からいえば、審査に確実に落ちるとは言い切れませんが、通過する可能性は低いと考えられます。

ただ、【フラット３５】の審査結果について個別の理由は明らかにされないため、なぜ通過したのか（落ちたのか）は明確にはわかりません。ブラックリスト状態というだけでなく、年収や雇用形態、年齢など、ほかの要素で審査に落ちる可能性があります。

【フラット３５】に通過するためにすること

では、ブラックリスト状態にある人も含め、【フラット３５】における審査通過の可能性を上げるためにはどうすればよいのでしょうか。

返済期間を短くする
国土交通省「令和４年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、金融機関が融資を行う際に考慮する項目のトップは「完済時年齢」、3番目が「借入時年齢」です。完済時年齢が高いと途中で返済が滞るリスクが高いと見なされ、審査に通りにくくなる可能性があります。

金融機関が年齢を重視するのは、定年を過ぎると収入が大きく減る傾向にあるためです。パーソル総合研究所の調査によると、定年後に再雇用で働く人の約9割が定年前より年収が下がったと回答しています。年収の下がり幅は全体平均で44.3％にもなり、住宅ローンの返済負担も一気に増大すると推察されます。

こうしたことから、定年までに完済できるよう、返済期間を15〜20年など短めに設定すると審査に通過する可能性が高くなるでしょう。ただし、返済期間を短くすると毎月の返済額が高くなる点には要注意です。

（出典）国土交通省「令和４年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」
（出典）パーソル総合研究所「70歳までの就業時代に向け、シニア人材の実態や若手への影響に関する調査結果を発表　定年後再雇用で年収は平均44.3％減。過半数は職務変わらず」

頭金を多めに準備する
頭金を多めに準備するというのも、審査に通りやすくするために有効な方法です。頭金を多くすれば借入希望金額も下がり、金融機関からするとリスクが低いと見なされ審査のハードルも下がります。

また、借入金額が少ないと毎月の返済額も少なくなるため、返済しやすくなるのもポイントです。一方で頭金を無理に用意しようとすると、生活資金に余裕がなくなるリスクがあるので、生活防衛資金を確保したうえ、無理のない範囲での準備を心がけましょう。

価値の高い住宅を購入する
【フラット３５】に限らず、住宅ローンの融資実行に際し、金融機関は対象の住宅に抵当権を設定します。住宅を担保とすることで、債務者が返済不能に陥った場合、住宅を競売にかけて売却代金を債権回収にあてます。

担保価値が低い住宅だと、売却しても融資分に満たないリスクがあります。一方、価値のある住宅なら売却代金で融資額を回収できる可能性が高いため、担保価値の高い住宅を購入したほうが審査には通りやすくなるでしょう。

ただし、担保価値が高い住宅はそもそもの購入価格が高いこともあるので、予算とのバランスを十分に検討する必要があります。

事故情報が消えるまで待つ
先述のとおり、ブラックリスト状態の要因となる事故情報は永遠に記録が残るわけではありません。おおむね５年、記載期間の長い情報でも10年経過すれば削除されます。なるべく【フラット３５】の審査に通過しやすくするためには、事故情報が消えるまで住宅購入を待つのがおすすめです。

事故情報が登録されているかどうかを確認したいときは、先ほど解説した開示方法を参照してください。

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まとめ

【フラット３５】は、全期間固定金利型の住宅ローンとしては比較的金利が低く、利用しやすいローン商品です。過去に金融事故などを起こしてしまったブラックリスト状態の人はどうしても審査通過が難しくなりますが、利用できる可能性はゼロではありません。

【フラット３５】を利用したいけれど審査に通るか不安に感じる人は、最後に紹介した4つの対策法を試してみてはいかがでしょうか。