ポイント投資にはデメリットも？ 始めるリスクや注意点を解説

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現金を使わずに投資ができるポイント投資は、初心者にもおすすめの投資方法だ。ただし、ポイント投資にはデメリットもある。ポイント投資を始めるときは、デメリットを理解した上で回避策をとることが重要だ。
今回は、ポイント投資のデメリットと、上手にポイント投資をするためのコツを紹介する。

ポイント投資とは？

ポイント投資とは、クレジットカードやポイントカードなどのポイントを使って行う投資のことだ。投資信託や個別株などの購入代金にポイントを充当することで投資を行う。そのため、証券口座の開設が必要になる。

なお、ポイント投資で購入した金融商品を売却した場合、売却代金は現金で受け取ることが可能だ。また、株式の配当金も現金で支給される。

ポイント投資とポイント運用との違い
ポイント投資が実際の投資であるのに対し、ポイント運用は模擬投資的なサービスだ。金融商品の値動きに合わせて、運用しているポイントが増減する。名前は似ているが、まったく異なるサービスであるため、混同しないように気をつけよう。

また、ポイント運用の投資結果はポイントとして引き出し、現金が受け取れるわけではない。ポイント投資のように、証券口座を開設する必要もなく、金融商品の購入や保有にかかる手数料も無料だ。

ポイント投資のデメリット

現金を使わずに投資ができるポイント投資にも、デメリットはある。ポイント投資を行う上で意識しておくべき点をまとめた。

投資に使えるポイントが限定的
ポイント投資は、すべてのポイントでできるわけではない。証券会社ごとに使えるポイントが決められていて、それ以外のポイントは使えない。また、そもそもポイント投資に対応していない証券会社もある。
手持ちのポイントを活用して投資を始めたい人は、まずは保有ポイントを投資に使える証券会社があるかどうか調べてみよう。

証券口座の開設が必要
ポイント投資では実際に金融商品を購入するため、証券口座の開設が必須だ。自分が使いたいポイントに対応している証券会社で口座を開設しよう。

なお、ポイント投資に対応していることが多いネット証券会社では、特定の銀行やクレジットカードと連携させることでメリットが得られることも多い。証券口座と合わせて、銀行口座やクレジットカードの新規申込みについても検討したい。

投資先が限られる
証券会社ごとに、ポイント投資ができる金融商品が決められている。すべての投資をポイントでできるわけではない点に注意したい。

なお、比較的対応している証券会社が多いのは投資信託だ。投資信託は投資家から集めた資金を一定のルールにもとづいてプロが運用する金融商品で、投資の専門知識がなくても始めやすい。そのほか、証券会社によって、日本株や米国株などの購入金額にポイントを充当できる。

損をする可能性がある
ポイント投資は「投資」であるため、損をする可能性もある。投入したポイント数を売却額が下回るリスクについては意識しておく必要があるだろう。
減る可能性もあるから現金よりもポイントで始めたいという人には向いているが、ポイントも現金と同じように使えるのに減ってしまったとストレスを感じる人は注意しよう。

手数料や信託報酬などがかかる
投資で金融商品を売買、保有する際には、手数料などがかかる場合が多い。ポイント投資なら、そのような手数料にもポイントを充当できる可能性はあるが、それは、金融商品の価格のほかに手数料分のポイントも消費されるということだ。

なお、投資信託の場合、「ノーロード」と呼ばれる、購入時に手数料がかからない商品もある。しかし、投資信託を保有していると、「信託報酬」という経費が保有している投資信託から差し引かれる。別途支払う必要はないが、自動的に差し引かれていく点に注意しよう。
信託報酬の額は投資信託の種類によって異なるため、購入時に確認しておきたい。

確定申告が必要な場合もある
ポイント投資に限らず、投資で利益を得た場合、確定申告をしなければならない可能性がある。これは、利益にかかる所得税を申告、納税するためだ。
確定申告を避けたい人は、確定申告が必要ないタイプの証券口座を開設しよう。

ポイント投資を上手に行うコツ

ポイント投資のデメリットは、コツを抑えて行うことで回避できる。「こんなはずじゃなかった」ということにならないよう、下記の点を意識しておこう。

投資したい商品のポイント投資が可能か事前に確かめる
ポイント投資ができる証券会社でも、実際に投資できる商品は別途決められている。購入したい金融商品でポイント投資ができるかどうか、証券会社の案内を確認しておこう。

また、同じ投資商品であっても、スポット購入か積立購入かといった買い方の違いもある。スポット購入とは、投資信託を購入する方法のひとつで、少しずつ購入して積み立てていくのではなく、自分が望むタイミングや金額で一括購入することだ。
実際に自分がイメージしている投資のスタイルが可能かどうか、チェックしておこう。

口座開設でポイントがもらえる証券会社を選ぶ
証券会社の中には、口座開設でポイントがもらえるところもある。現金や手持ちのポイントをなるべく減らしたくないが投資をしてみたいという人は、証券口座開設でもらえるポイントを活用しよう。
さらに、提携している銀行口座やクレジットカードの作成で追加のポイントがもらえる場合もある。このようなサービスを活用して、ポイント投資の原資を得よう。

運用するポイントの上限を決めておく
ポイント投資を行う際、事前に決めておきたいのが、いくらまでポイント投資をするかという点だ。
投資にのめり込んで多くの資金を投入してしまうのは、現金投資でもポイント投資でも起こりうる。すべてのポイントを投資に使用しても構わないというのであれば問題ないが、ある程度にとどめておきたい場合は、事前に「現在保有しているポイントの50％まで」「常に1万ポイントは残るようにする」など、基準を決めておこう。

NISAやつみたてNISAでポイント投資をする
NISAやつみたてNISAでポイント投資ができる証券会社もある。NISAやつみたてNISAは所得税が非課税であるため、利益がでても確定申告が不要で、税金が徴収されることもない。これから投資を始めるのであれば、NISAやつみたてNISA制度を活用するのがおすすめだ。
なお、2024年からはNISAとつみたてNISAを一本化した新NISAがスタートする。こちらを利用するのもいいだろう。

特定口座（源泉徴収あり）を利用する
証券口座にはいくつかの種類があるが、このうち確定申告が不要なのは「特定口座（源泉徴収あり）」という口座だ。源泉徴収ありの特定口座であれば、損益が発生するたびに、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収してくれるため、別途確定申告をする必要がない。特定口座には源泉徴収なしのものもあるが、こちらは、簡易申告口座とも呼ばれ、源泉徴収しない代わりに自分で確定申告をする必要がある。
確定申告の手間をなくしたい場合は、証券口座を開設する際「特定口座（源泉徴収あり）」を選択しよう。

ポイント投資のデメリットは回避が可能

ポイント投資にはデメリットもあるが、利用する証券会社や証券口座の種類に気をつければ、ほとんどの難点を回避できる。手持ち資金を減らすことなく投資ができるため、投資に不安を感じている人でも取り組みやすいだろう。
本記事を参考に、自分に合ったスタイルのポイント投資を始めてみてはいかがだろうか。

※この記事はREISM株式会社が運営するREISM Styleの記事を一部編集、転載しています。