インフレ手当を導入している企業はどのくらいあるの？ 理想的な支給金額は？

2022年から続く、物価の上昇。あらゆる物やサービスの価格が高騰している現状に対し、同じだけ収入も増えなければ、家計が厳しくなります。社員の生活負担を軽減し、仕事のモチベーションを高めるために「インフレ手当」を支給する企業もあります。大手企業を中心として、インフレ手当の支給がメディアで話題になっていますが、どのくらいの企業が支給に踏み切っているのでしょうか。

約1割の企業で「インフレ手当」を支給

エデンレッドジャパンが、インフレ手当の実態に関する調査を実施。インフレ手当の支給率や認知率について聞くと「インフレ手当を認知しており、実際に会社で支給されている」と回答した人が10.2％と、1割を超える結果に。また、インフレ手当を認知している人は、全体の62.8％と、認知率は6割以上であることが分かりました。

理想のインフレ手当支給額は月額6,715円 。一時金なら 6万8,821円

インフレ手当はどのように、いくらくらい支給されれば生活の助けになるのでしょうか。支給形式と金額の希望を聞いたところ、支給形式については76.0％の人が、一時金よりも「月額手当」が望ましいと回答。理想的な支給金額は月額手当の場合、平均 6,715円。 一時金 の場合は平均6万8,812円でした。終わりの見えない値上げラッシュで家計が苦しいなか、毎月継続して手当が支給されることを期待する様子が伺えます。

今回の調査ではインフレ手当をどのような用途で使用したいかも複数回答で調査していますが、70.3％の人が「食費」、50.0％の人が「光熱費」と回答しており、物価高騰が家計を直撃していることを改めて実感させられる結果となっています。インフレ手当の普及が、ゆくゆくは抜本的な賃上げ実施の後押しとなることを期待したいですね。