2021年9月の住宅ローン金利動向。【フラット３５】金利は8月から据え置き

住宅ローン 2021.09.01 ARUHIマガジン編集部

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新型コロナウイルスの感染拡大のなか、ワクチンの接種が各年代で進んでいます。一方でさまざまな側面で国内への影響が連日のように報道された東京五輪とともに、日本の2021年夏が終わろうとしています。先行きが見えない中での2021年9月における【フラット３５】金利動向を見ていきます。

2021年9月の【フラット３５】金利

今月の全期間固定金利型住宅ローン【フラット３５】(買取型)の金利は融資率9割以下、返済期間21～35年、機構団信を含めて1.28％となり8月からの変化はなく据え置きに。融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利も1.15％と、同じく据え置きとなりました。

ARUHI住宅ローンの実行金利一覧

建設費または購入価額（以下、物件価格）の1割～5割の頭金があれば、従来のARUHIフラット３５よりさらに低金利で利用できる、ARUHIスーパーフラットの各種商品の金利は以下の通りです。

物件価格の5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット5」（※団信込み）は1.07％。

物件価格の4割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット6」（※団信込み）は1.11％。

物件価格の3.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット6.5」（※団信込み）は1.12％。

物件価格の3割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット7」（※団信込み）は1.13％。

物件価額の2.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット7.5」（※団信込み）は1.14％。

物件価格の2割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット8」（※団信込み）は1.15％。

物件価格の1.5割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHIスーパーフラット8.5」（※団信込み）は1.20％となっています。

物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHIスーパーフラット9」（※団信込み）は1.23％となっています。

最新の住宅ローン金利はこちら→【ARUHIフラット３５】

まとめ

最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。

2021年９月の【フラット３５】金利は低水準で横ばい

2021年９月分の【フラット３５】（買取型）金利は前月から横ばいとなりました。

機構債の表面利率が発表された8月20日の長期金利は0.01%で横ばいとなっており、機構債の表面利率も横ばいの0.31%となっています。そして【フラット３５】（買取型）の金利も同じく横ばいの1.28%となっています。【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み（※下記に詳細を解説しています）からすると順当な動きと言えます。

下のグラフは2020年3月のコロナショックから2021年９月までの【フラット３５】（買取型）の適用金利の推移です。

2021年8月に続いて1.3%台を下回る水準となったのは2021年1月と同様であり、2021年で最も高かった4月の1.37%よりも0.09ポイントも低い水準です。9月の【フラット３５】金利は8月と並び2021年度で最低金利がつづいています。

なお、コロナ後で最も低金利となったのは最初の緊急事態宣言が発出された2020年3月の1.24%でした。2021年9月の1.28％はそれよりも高い水準ですが、グラフの期間の【フラット３５】（買取型）の適用金利の平均値は1.31%です。つまり2021年９月の1.28%はコロナ環境下における平均を下回る金利であると言えます。2021年度に入ってから平均を下回ったのは、今のところ1月と直近の8月、9月です。

金利動向を読むカギとなる新型コロナウイルスについては、ワクチン接種は進んでいる反面、変異株のリスクはくすぶっており、いまだ先行きの不透明な状況です。8月27日にはパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演で、金融緩和政策の縮小可能性についてたびたび言及したものの、それが即利上げに繋がるものではない主旨の発言をしたことで、投資家の間では利上げはまだ先だとの見方が広がり、8月末の米長期金利が低下しています。

金融市場の長期金利が上がりにくい状況は継続しており、【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組みにあるように、金融市場の長期金利と連動しやすい【フラット３５】の金利も低い水準で横ばいとなっているのです。

※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み
住宅ローンの【フラット３５】(買取型)は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。