2021年6月の住宅ローン金利動向。【フラット３５】金利は2ヶ月連続の引き下げに

梅雨らしさが漂う日々が続き、雨の季節への移ろいを感じる6月。主要な都道府県に発令されている緊急事態宣言は延長が決まり、日本経済の影響も長引く懸念が続いてます。このような状況の中での2021年6月の【フラット３５】金利動向を見ていきたいと思います。

2021年6月の【フラット３５】金利

今月の全期間固定金利型住宅ローン【フラット３５】(買取型)の金利は融資率9割以下、返済期間21～35年、機構団信を含めて1.35％となり5月から0.01%の引き下げ、融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.22％となり、同じく0.01%の引き下げとなりました。

ARUHI住宅ローンの実行金利一覧

建設費または購入価額（以下、物件価格）の1割～5割の頭金があれば、従来のARUHIフラット３５よりさらに低金利で利用できる、ARUHIスーパーフラットの各種商品の金利は以下の通りです。

物件価格の4割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット6」（※団信込み）は1.18％。

物件価格の3割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット7」（※団信込み）は1.20％。

物件価格の2割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット8」（※団信込み）は1.22％。

物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHIスーパーフラット9」（※団信込み）は1.30％となっています。

さらに低金利の住宅ローンの状況は？

2020年10月以降から融資の実行が開始している以下の商品については以下の通りです。

物件価格の5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット5」（※団信込み）は1.14％。

物件価格の3.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット6.5」（※団信込み）は1.19％。

物件価額の2.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHIスーパーフラット7.5」（※団信込み）は1.21％。

物件価格の1.5割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHIスーパーフラット8.5」（※団信込み）は1.27％となっています。

最新の住宅ローン金利はこちら→【ARUHIフラット３５】

まとめ

最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。

6月に【フラット３５】金利が下がってきた背景

2021年6月分の機構債の表面利率は2か月連続で0.01ポイント下がり、【フラット３５】（買取型）の金利も2か月連続で0.01ポイント下がりました。

2021年3月まではワクチンによる経済正常化への期待から実体経済と乖離して長期金利が。上がってきていたのですが、ここ2か月の感染再拡大と変異株の発生から金利が下がり始めているようです。

【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み（※下記に詳細を解説しています）からすると金融市場の金利がダイレクトに住宅ローン金利に影響するため、セオリー通りの動きになっていると言えるでしょう。

5月は3月決算企業の決算発表が多く行われた月でもあります。コロナ禍の巣ごもり需要で業績を伸ばした業種と経済活動の自粛によって大打撃を受けた業種で明暗がクッキリと別れる結果となっています。予想されていたことではありますが、日経平均株価は堅調に推移しており、長期金利にも大きな動きはありません。

一方で、緊急事態宣言の期限が6月20日まで再延長されています。

宣言そのものの実効性が弱まっていることもあり、短期的に状況が好転することは考えにくいのですが、緊急事態宣言によって人流が抑制されている間は再び急激に感染拡大する可能性も低いのではないかと考えています。しかし海外で猛威をふるっている変異株が入ってきていることを考えると予断は禁物ですね。

しかし、仮に今のワクチンが変異株に対しても有効と認められ、世界的に行き渡っていくならば、再び経済正常化への期待から金利が上昇することが考えられます。引き続き、今後の見通しが読めない状況は続いています。

その点、【フラット３５】を取り扱う住宅金融支援機構は、一時的な金利の上昇局面において利用者が影響を受けないように融資金利の上昇を抑える対応を取ることがあり、先行きの不透明なコロナ環境下においては特に有利な固定金利と言えるでしょう。

※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み
住宅ローンの【フラット３５】(買取型)は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。

この機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券＝10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があります。

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