社会人の２人に１人は「ほぼ貯金なし!?」 調査結果で判明

2019年6月に金融庁から発表された「高齢社会における資産形成・管理」の報告書では、老後の生活には公的年金とは別に2,000万円の資産が必要といわれています。実際に、一般の人々はどの程度貯金ができているのでしょうか。

スマホアプリやメディア事業をおこなうベースメントアップス株式会社が実施した『社会人の貯金に対する調査』の結果によると、半数以上の人がほとんど貯金できておらず、社会人の貯蓄意識の低さが浮き彫りとなりました。

社会人の60％がほとんど貯金できていない

ベースメントアップス株式会社が運営する『退職の前に読むサイト』編集部が社会人を対象に実施した「社会人の貯金についての調査」では、「貯金はどのくらい貯まっていますか？」という問いに対して、「ほとんど貯金できていない」と答えた人が60%にのぼりました。次に多かったのは「100万〜499万円」21%で、多くの社会人が十分な貯金ができていない様子がうかがえます。

このほか、「500万円〜999万円」が11%、「1,000万円以上」が12%という結果になっています。

一方で消費は増加傾向

上記のアンケートでは、大半の人が2,000万円の貯蓄には程遠い結果となっています。収入が増えれば貯金額ももっと増やせそうですが、「高齢社会における資産形成・管理」の中で示された「世帯主の年齢階級別収入の推移」によると、世帯主の平均年収は、「35歳未満」を除くすべての年代で減少傾向にあるようです。

また、内閣府が発表している国民経済計算の統計では、家計最終消費支出が年々増えていることも分かっています。今後は消費増税なども控えているため、ますます家計の出費は増加すると予想されます。

負債の負担も年々増加

さらに、負債による負担も徐々に増えているようです。総務省統計局が実施した家計調査の中で示された「世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高の推移」によると、2013年には1,219万円だった負債現在高の平均額が、2018年には1,430万円に増加しています。

世代別に見ると、40歳未満の若い世代は増加率が特に高く、2013年の1,662万円から2018年には2,029万円と、120％も増えていることが分かりました。

負債の増加が家計を圧迫するため、思うように貯金ができないという人が多いのかもしれません。

【調査概要】
■調査日：2019年7月30日〜2019年8月6日
■調査方法：インターネット調査
■調査人数： 148名
■調査対象：社会人

（※1）出典：金融庁「高齢社会における資産形成・管理」

ニュース参照元：PR TIMES
ニュース情報元：退職の前に読むサイト