3分で追い風に乗れる！ 住宅購入「2015年税制＆制度」トピックス

2015年、住宅購入を支援する多くの制度が打ち出されました。利用できる制度を賢く利用し、少しでも家計の負担を抑えたいものです。後になって「知らずに損した」ということがないよう、内容をチェックしておきましょう。うれしい「5つの制度」の概要、および改正点のポイントをご紹介します。

１．＜住宅ローン控除＞控除額はそのまま、期間延長

住宅ローンを利用して住宅を購入すれば、年末のローン残高の1%を限度に、支払った所得税が戻ってきます。この「住宅ローン控除」を利用できる期間が1年半延長され、2019年6月30日までの入居分が対象となりました。控除額などについてはこれまでどおりです。

一般住宅であれば年間最大40万円、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅であれば、年間最大50万円まで税金が控除されます。支払っている所得税額がその金額に達していない人でも、所得税だけでは控除しきれなければ、住民税から差し引いてもらえます。ただし、住宅ローン控除を受けるには、入居の翌年に確定申告が必要ですので注意しましょう。

＜住宅ローン控除の概要＞

（※住民税からの控除は所得税の課税所得金額等の7%が限度）

2．＜贈与税の非課税枠＞1,500万円までに拡大

住宅を取得するために親や祖父母から贈与を受けた場合、一定額まで「贈与税はかからない」という制度があります。2015年は、その非課税枠が拡大され、「良質な住宅用家屋※」であれば1,500万円まで、「その他の住宅」については1,000万円までと、昨年より500万円ずつ拡大し、さらに贈与を受けやすくなりました。
また、2017年4月から消費税10%への引き上げがある場合、非課税枠はさらに拡大されます。予定では、2016年10月からの1年間は、3,000万円（一般住宅は2,500万円）までが非課税となります。ただし、2016年9月までは駆け込み需要を抑えるため、非課税枠が小さくなっているので注意しておきましょう。うまく贈与を受けるためには、先の予定を知っておくことも大事です。

＜贈与税非課税枠の今後の予定＞

（増税後10%で購入する場合の非課税枠）

※「良質な住宅用家屋」・・・断熱等性能等級4、または耐震等級2以上、または免震建築物に該当する住宅用家屋

3．＜【フラット３５】S＞金利引き下げ幅は2倍の0.6%に

【フラット３５】Sは、耐震性や省エネ性などに優れた住宅であれば、【フラット３５】の金利を当初5年間もしくは10年間、引き下げるというものです。引き下げ幅はこれまで0.3%でしたが、2015年2月9日実行分から、倍の0.6%へ拡大されました。【フラット３５】Sを利用すれば、一定期間の間、低い金利で借り入れすることができます。

＜住宅の技術基準による「2つのプラン」＞

（※住民税からの控除は所得税の課税所得金額等の7%が限度）

＜【フラット３５】よりどのくらいお得？＞

【例】借入金額3,000万円　借入期間35年　金利1.54%
ボーナス返済なし、元利均等返済、団体信用生命保険込み

4．＜すまい給付金＞そのまま延長に

すまい給付金は、もともと税額が少なく、「住宅ローン控除」の恩恵が小さい層に現金を給付する制度です。年収510万円以下（目安）の人が住宅を購入したとき、最大で30万円受け取れるというもので、今後、消費税が10%に引き上げられた場合には、年収は775万円（目安）以下、給付額は最大50万円に増額されます。

消費税の引き上げ延期に伴い、すまい給付金の対象期間が1年半延長され、2019年6月までの実施となっています。つまり2019年6月末までに引き渡し・入居が完了していれば、現金の給付を受けることができます。

＜年収の目安と給付額＞

5．＜省エネ住宅ポイント＞30万ポイントで復活

省エネ住宅ポイントは、エコ住宅を新築・購入、またはエコリフォームした場合に発行されるポイントです。ただし、自分が住むための住宅であることが条件となっています。以前の住宅エコポイントが2年半ぶりに復活したもので、1ポイントは1円相当として、エコ商品や地域の特産物、全国で使える商品券などに交換できます。予算がなくなり次第終了してしまうので、事前に確認することをおすすめします。

＜発行されるポイント数は？＞

＜対象となるのは？＞

「5つの追い風制度」の概要を知っていただけましたか？ 各制度とも、適用については細かな条件が定められています。利用したいときは、税務署や専門家、制度を取り扱う機関のホームページなどで詳細を確認するようにしてください。

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