「国民の決断～未来予測」を発表！ 今年、多くの人を動かす「コト」とは？

総合情報サイト「All About」を運営する株式会社オールアバウトは、その年に身の回りで特徴的だったと思われる“コト”と、それに関する人々の“決断”をランキングで発表するアワード企画「国民の決断」を2013年から実施している。この企画の番外編として、2017年以降に生活者のライフスタイルに変革をもたらすと考えられる“コト”を「未来予測」として発表した。

健康部門でライフスタイルに変革をもたらすと考えられる“コト”は、『人工知能で医療ビックバン』。海外では膨大なデータをAIに読ませ、診療に役立てる取り組みが増え始めているおり、国内でも「医療のデジタル革命」が閣議決定、自治体の医療ビッグデータの活用も始まっている。

マネー部門では『控除パニック』が注目される。2017年度税制改正では、配偶者控除適用の上限を年収150万円程度に拡大する議論がされている。また、年収が一定以上ある人は、給与所得控除の上限額の段階的引き下げで増税が必至になるためだ。

住まい部門は『みんなが民泊』。民泊は、2020年に向けての訪日観光客の受け入れ施設としても期待され、規制を緩和する新法の成立が急がれている。民泊新法の成立を見据え、企業も続々と民泊分野に事業参入している。

妊娠・出産部門は『ワーク・バース・バランス』。働く既婚女性の46.9％が第1子の妊娠・出産を機に退職しているが、出産退職者を減らすために企業が制度を改善する動きも活発化すると考えられる。また、不妊治療のための休暇制度などを整える企業も増えてきており、「産むこと」に対して優しい社会が作られつつあるようだ。

老後部門は『ごちゃまぜコミュニティへの移住』。元気なうちから住み始め、介護が必要になっても継続的なケアを提供する高齢者施設CCRC（Continuing Care Retirement Community）。敷地には高齢者向けの住宅のほか、学生向け住宅、障害児の入所施設などもあり、様々な年代・ライフスタイルの人々が共住するのが特徴だ。

消費行動部門は『VR≒バーチャル・リア充』。デジタルで作られた世界の中で楽しむ、仮想現実「VRバーチャル・リアリティ」「AR」（拡張現実）と「VR」を併せた市場規模は、2025年に7兆7千億へ膨らむ見通しだ。

働く・学ぶ部門は『習い事はプログラミング』。文部科学省は、2020年から小学校でのプログラミング教育の必修化を検討すると発表。中学校ではすでに「プログラムによる計測・制御」が必修だ。こうした動きを受け、子ども向けのプログラミング教室が都内を中心に増加、教育に前向きな親も増加している。

結婚・離婚・再婚部門は『断然円滑「婚前契約」』。婚姻前に結婚生活に関する事柄（資産の取り扱い、離婚の条件、生活上の義務や役割分担など）について取り決め、公正証書を作成しておく「婚前契約」オールアバウトの調査では、興味があると答えた20代～40代の未婚男女は過半数で、今後一般化が進むかも知れない。

ニュース参照元：PR TIMES