住宅ローンアドバイザーはどんな資格？ FPとの違いは？

住宅ローンアドバイザーは、住宅ローンについて深い知識を持つ、まさに住宅ローンの専門家と言える資格です。類似資格としては、ファイナンシャル・プランナー（FP）が思い浮かぶと思いますが、2つの資格にはどのような違いがあるのでしょうか。住宅ローンアドバイザーとはどんな資格でどんな人が取得しているのか、その概要とともに、資格取得の方法や試験の内容、難易度、合格率についても解説します。

そもそも住宅ローンアドバイザーってどんな資格？

住宅ローンアドバイザーとは、一言で言えば、家を購入する人が最適な住宅ローンを組めるように、公正な立場からサポートする専門家です。
住宅ローンにはたくさんの種類があり、各金融機関が多くの商品を販売しています。住宅ローンの商品数がどれくらいあるかというと、なんと数千種類もあるといわれています。どの商品を選ぶかによって、返済額は大きく変わってきますから、住宅ローンを借りる際には、たくさんの商品のなかから、自分にとって最もメリットのあるものを選ぶことが大切です。

そのためには、住宅ローンの仕組みを理解したり、返済額を何通りもシミュレーションしたりした上で、自分の家計状況やライフプランと照らし合わせて考える必要があります。ですが、中には「よくわからないから」と十分な検討をしないまま、不動産会社や銀行にすすめられるままに住宅ローンを組んでしまう人もいることでしょう。
そんなときに頼れる存在が、住宅ローンアドバイザーです。住宅ローンの仕組みや商品ごとの違いをわかりやすく説明することはもちろん、相談者の家族構成や年齢、家計状況を踏まえた住宅ローン相談に応じてくれます。

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住宅ローンアドバイザーになるのはどんな人？

住宅ローンアドバイザーは、年齢、性別、学歴に関係なく、誰でも受験できる資格です（資格の取得方法は後ほどご説明します）。では、実際にはどのような人が取得しているのでしょうか。

（1）金融機関、ハウスメーカーや不動産会社に勤めている人
こうした人たちは、業務上、住宅購入を考えているお客さまに対して住宅ローンについて適切なアドバイスができることが求められます。そのため、業務命令として資格取得を目指す場合もあるようです。
（2）ファイナンシャル・プランナーの有資格者
ファイナンシャル・プランナーが、お客さまからの信頼を得るために取得する場合があるようです。実際、住宅ローンの知識を深めることで、総合的で的確なアドバイスができるようになります（住宅ローンアドバイザーとファイナンシャル・プランナーの違いは後ほどご説明します）。
（3）住宅の購入予定がある人
住宅を購入する本人が、住宅ローン選びのために養成講座を受講するケースもあります。

受験資格、取得方法、費用は？

住宅ローンアドバイザーは国家資格ではなく、民間資格の位置付けになります。上でも述べたように、住宅ローンアドバイザーは、年齢、性別、学歴に関係なく、誰でも受験できる資格です。実務経験も必要ありません。

資格を取得するには、養成講座を受講するか、認定試験を受験するかの2通りの方法があります。養成講座は、「一般財団法人住宅金融普及協会」と「公益社団法人全日本不動産協会」が実施しており、どちらも内容はほぼ同じです。養成講座を受けた後に効果測定を受け、その結果が一定のラインに達していれば合格となり、各協会に登録することで資格を取得することができます。

また、認定試験を受ける場合は、「一般社団法人金融検定協会」が実施している「住宅ローンアドバイザー（HLA）認定試験」に合格すると資格が得られます。
それぞれの講座日程や受講料、試験日、受験料などの概要について見てみましょう。

■養成講座を受講する場合

■認定試験を受験する場合

住宅ローンアドバイザーは更新が必要

住宅ローンアドバイザーの資格は更新制で、3年間の有効期限があります。日々新しい住宅ローン商品が生まれますし、住宅事情、法律などはどんどん変化していくため、3年ごとの更新が必要とされているのです。

住宅金融普及協会で資格取得した人が資格を更新するには、継続講習課題を提出しなければなりません。登録更新手続きをすると、テキストが送られてきますので、WEBか郵送のどちらかの方法で継続講習課題に解答する必要があります。継続講習課題の修了基準はおおむね6割の正答率で、この基準に達しないときは、再度、継続講習課題を行うことになります。また、全日本不動産協会で資格を更新するには、自宅での通信講習を受けて合格する必要があります。

なお、住宅金融普及協会、全日本不動産協会ともに、10,800円の更新料がかかります。
金融検定協会で取得した資格を更新するには、資格継続試験を受験しなければなりません。テキストとテストが送られてくるので、期日までに解答用紙を郵送し、合格すれば更新となります。不合格者には再試験通知があります。更新のためにはテキスト代と受験料として5,400円が必要となります。