離婚後の住宅ローンってどうしてる？ 住宅購入後に離婚経験のある男女100人に聞いた

離婚原因によっては「慰謝料代わりに譲渡した」という声も

【離婚の慰謝料として譲る】

・妻にあげました。離婚の理由が私にあったため、慰謝料として渡しました。（50代／男性／公務員）

・夫からの慰謝料の一部として受け取り、私と子どもが住むことにしました。（50代／女性／専業主婦）

・離婚の原因は自分なのでカミさんと子どもに差し上げました。もうきれいさっぱりです。（50代／男性／契約派遣社員）

・離婚の慰謝料としていただきました。家には私と子ども達と一緒に住んでいます。（20代／女性／専業主婦）

・しっかり私が住んでいます。住宅ローンは夫名義で払ってもらっています…。（40代／女性／パートアルバイト）

・旦那の浮気で離婚しました。子どもたちがずっと住みたいと希望したので、慰謝料がわりに家をもらい、住宅ローンはそのまま元旦那が払い続けています。税金等は私が支払っていますが、名義変更等は手をつけていないので、今後揉めないように話し合ったほうが良いですね。（40代／女性／パートアルバイト）

・離婚の際に相手方の資産と認定されたので自宅の所有権を放棄しました。（30代／男性／会社員）

・買った家は元妻にあげました。離婚に至ったのはわたしの不徳の致すところなので。（40代／男性／無職）

・慰謝料として家をもらいました。住むことに関しては一生困りません。（30代／女性／パートアルバイト）

離婚の原因が片方にある場合は「慰謝料代わりに譲渡する」というケース多いので、その際の名義人変更や、住宅ローンの借り換えについて簡単に触れておきます。

例えば夫の浮気が原因で離婚する場合、夫から妻へ不動産の所有者を変更しようとすると、法務局への登記申請が必要となります。不動産名義を移した時点で、不動産の譲渡が完了するのです。さらに、住宅ローンについても借り換えが必要となります。住宅ローンの契約では「債務者（ローンの契約者）が住み続けていること」が前提とされているため、その住宅に住んでいない“元夫”が支払いを続けるのは、銀行からすると契約違反になってしまうのです。また、夫が支払いを滞納してしまうといったリスクも考えられます。しかし、専業主婦などで収入がない場合にはローンが組めないこともあるので注意が必要です。

このように、離婚に伴うマイホームの扱いについては、基本的にはお金を払う債務者の方が強く、離婚の理由を作った方が弱いですが、今回の回答結果を見ると大抵の家庭では平等に双方に分配されていると言えそうです。

「妻がそのまま住み続けている」という少数意見も。子どもの有無も影響？

【妻がそのまま住む】

・私の場合は子どもがいるので、買った家に住んで旦那に養育費と家のローンを払ってもらっています。子どもがいるといないとで、だいぶ変わってくると思います。（20代／女性／無職）

・夫と相談した結果。夫は出て行って、子どもと私（母）は、そのまま使用しています。（40代／女性／パートアルバイト）

・そのまま普通に住んでいた。物も前の夫の趣味や私物が残っている状態。再婚し、その家にそのまま住んでいるが相手に嫌がられている。（40代／女性／専業主婦）

・妻である自分が残りの住宅ローンを負担することで家をもらった。が、住宅ローンの関係上名義変更ができないので名義人は元夫のまま。（30代／女性／専業主婦）

・元嫁の実家から借金をして買いましたので所有名義人は妻になっています。残念ですが私は捨てられました。（60代／男性／無職）

・私が住んでいます。旦那だった人が浮気して勝手に出て行ったんだから当然でしょう。（30代／女性／パートアルバイト）

・旦那が出て行く形の離婚だったのでそのまま自分が住んでいます。（20代／女性／無職）

・相手と相談して、自分の方が家を貰いました。理由はあまり言いたくありませんが、自分の主張は間違えていなかったので。（30代／女性／パートアルバイト）

少数意見として挙げられたのは、「妻がそのまま住む」というケースでした。子どものために母子で住んでいる場合や、夫が出て行ったため住んでいるなどの声がありました。

家は売却しやすい財産なので、もしものために買っておくと良い？

今回のアンケートでは、大半の夫婦が任意売却を行い、お互いに平等になるように分配をしているという傾向が見て取れました。どちらかに落ち度のある離婚というのは意外と少なく、お互いに妥協点を探り分配しているケースが多いのでしょう。
財産の分配という意味では現金を二分割するのが一番確実でしょうが、家も売却がしやすい資産として、持っておくと離婚時に分配がしやすいといえそうです。
一度買った以上離婚しないことこそ最も理想的でしょうが、家を買っておけば現金化もしやすいので、離婚後の生活で現金がなく生活もままならないという事態も、夫婦互いに防げそうです。

■調査地域：全国
■調査対象：住宅購入後に離婚経験のある男女
■調査期間：2016年6月10日～24日
■有効回答数：100サンプル

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