住宅ローン金利速報｜前月から大幅な引き下げに！ 2025年5月の【フラット３５】金利

新緑が鮮やかな季節を迎え、あっという間にゴールデンウィークです。まとまった休みを利用して、旅行やおでかけはもちろん、住宅展示場に行く予定の人もいるのではないでしょうか。

2025年5月の【フラット３５】金利はどのように推移したのでしょうか。最新の動向をお伝えします。

2025年5月の【フラット３５】金利

2025年5月の全期間固定金利型住宅ローン ARUHI フラット３５の金利は融資比率9割以下・返済期間21～35年、機構団信加入で1.82％と前月から0.12%の引き下げに。融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.43％と、こちらも前月から0.12%の大幅な引き下げとなりました。融資比率9割以下・返済期間36～50年の金利は1.92％で、前月から0.12%の引き下げとなっています。

ARUHI 住宅ローンの実行金利一覧

ARUHI スーパーフラットの各種商品の金利は以下の通りです。「ARUHI スーパーフラット借換」の金利は先月から低下が続き、今回は0.12％引き下げで1.62％となりました。

「ARUHI スーパーフラット5」は、新規借り入れにおいて、物件価格の5割以上の頭金がある場合に申込できます。
「ARUHI スーパーフラット6」は、新規借り入れにおいて、物件価格の4割以上の頭金がある場合に申込できます。
「ARUHI スーパーフラット6.5」は、新規借り入れにおいて、物件価格の3.5割以上の頭金がある場合に申込できます。
「ARUHI スーパーフラット7」は、新規借り入れにおいて、物件価格の3割以上の頭金がある場合に申込できます。
「ARUHI スーパーフラット7.5」は、新規借り入れにおいて、物件価格の2.5割以上の頭金がある場合に申込できます。
「ARUHI スーパーフラット8」は、新規借り入れにおいて、物件価格の2割以上の頭金がある場合に申込できます。
「ARUHI スーパーフラット8.5」は、新規借り入れにおいて、物件価格の1.5割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内である場合に申込できます。
「ARUHI スーパーフラット9」は、新規借り入れにおいて、物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内である場合に申込できます。
「ARUHI スーパーフラット借換」は、借り換えの場合に申込できます。

最新の住宅ローン金利はこちら→【ARUHI フラット３５】

まとめ

最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。

トランプ関税の不確実性から金利低下で2025年5月【フラット３５】は異例の0.12%下げ！

トランプ大統領の相互関税によって株価は大幅に下がり、長期金利は1.5%の高水準から一気に1.3%台に低下して、2025年5月【フラット３５】の金利はこれまでになく大幅な低下となりました。

4月17日に発表された機構債は1.82%から1.65%へ0.17ポイント低下、これに伴い【フラット３５】金利は前月の1.94％から1.82% に0.12ポイント下がりました。これまで長期金利が上昇しても【フラット３５】の上昇を抑えてきたため、金利が低下する場合でもそれほど【フラット３５】は下がらないことが多かったのですが、これほどの低下は久しぶりのことです。

【フラット３５】の金利が長期金利や機構債の上昇に対して抑えられる傾向は、日銀がマイナス金利政策を解除した2024年4月から一貫して継続してきましたが、2025年5月にはさらに一段と大きな引き下げとなっています。下表のように2024年4月の長期金利は0.78%で【フラット３５】は1.82%でした。そして2025年5月の長期金利は1.29%と昨年4月よりも0.51ポイントも上がったのですが【フラット３５】金利は同じ1.82%なのです。

【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組みによると、住宅金融支援機構が機関投資家に機構債を販売して資金調達し住宅ローンを貸すという基本スキームとなっています。つまり機構債の表面利率はいわば資金の仕入値にあたり、【フラット３５】の金利が売値にあたります。

つまり、仕入値にあたる機構債の表面利率は昨年4月の1.14%から今年の5月には1.65%に0.51ポイント上昇しているにもかかわらず、売値にあたる【フラット３５】は1.82％で据え置いているわけです。0.51％の金利を住宅金融支援機構が肩代わりしてくれているようなものです。

その主な理由は住宅金融支援機構が国の子会社的な位置づけにあり、営利を目的としないからです。また政府の少子化対策として子育て世帯が申請できる「子育てプラス」では当初期間の金利が最大年1％引き下げとなります。さらに2025年4月からは一定の基準を満たした中古住宅を購入する際に【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる「中古プラス」がスタートしました。

民間銀行の変動金利は日銀の利上げに伴って、去年から今年の4月までに0.4%～0.5%上昇していますが、【フラット３５】の金利水準は前述のように0.51ポイントも上昇を抑えています。個人的には今後も【フラット３５】の金利上昇が抑えられる傾向が続くことを期待できますね。

トランプ大統領の相互関税で経済の不確実性が高まる中、将来的な金利上昇や住宅価格の変動が見込まれる環境下で、政策的に金利を引き下げてくれる【フラット３５】は心強いものになっています。

※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み
住宅ローンの【フラット３５】（買取型）は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券＝10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があります。

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