住宅ローン金利速報｜前月からまさかの横ばいに！ 2025年4月の【フラット３５】金利

新年度のスタートとなる4月、制度改正が気になる時期ですが、住宅ローン控除の制度に関しては2025年も継続。そして新たに【フラット３５】中古プラスがスタートします。現行の【フラット３５】の物件検査にプラスして所定の検査箇所に劣化などがないことを確認できれば、当初5年間の金利を0.25％引き下げることができるものです。

制度を活用しながら賢く借り入れをしたいところですが、2025年4月の【フラット３５】金利はどのように推移したのでしょうか。最新の動向をお伝えします。

2025年4月の【フラット３５】金利

2025年4月の全期間固定金利型住宅ローン ARUHI フラット３５の金利は融資比率9割以下・返済期間21～35年、機構団信加入で1.94％と前月から変わらず。融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.55％と、こちらも前月から据え置きとなりました。融資比率9割以下・返済期間36～50年の金利は2.04％で、前月と同様となりました。

ARUHI 住宅ローンの実行金利一覧

ARUHI スーパーフラットの各種商品の金利は以下の通りです。なお、今月より「ARUHI スーパーフラット借換」の金利が先月より0.19％と引き下げられ、1.74％となりました。

「ARUHI スーパーフラット5」は、新規借り入れにおいて、物件価格の5割以上の頭金がある場合に申込できます。
「ARUHI スーパーフラット6」は、新規借り入れにおいて、物件価格の4割以上の頭金がある場合に申込できます。
「ARUHI スーパーフラット6.5」は、新規借り入れにおいて、物件価格の3.5割以上の頭金がある場合に申込できます。
「ARUHI スーパーフラット7」は、新規借り入れにおいて、物件価格の3割以上の頭金がある場合に申込できます。
「ARUHI スーパーフラット7.5」は、新規借り入れにおいて、物件価格の2.5割以上の頭金がある場合に申込できます。
「ARUHI スーパーフラット8」は、新規借り入れにおいて、物件価格の2割以上の頭金がある場合に申込できます。
「ARUHI スーパーフラット8.5」は、新規借り入れにおいて、物件価格の1.5割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内である場合に申込できます。
「ARUHI スーパーフラット9」は、新規借り入れにおいて、物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内である場合に申込できます。
「ARUHI スーパーフラット借換」は、借り換えの場合に申込できます。

最新の住宅ローン金利はこちら→【ARUHI フラット３５】

まとめ

最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。

16年ぶり長期金利の高水準に対し2025年4月【フラット３５】は異例の横ばいで推移

3月の長期金利は日銀の利上げ継続姿勢を反映して連日1.5%を超える水準で推移しています。これは2008年以来、16年ぶりの高水準であることが報じられていますが、【フラット３５】の金利については驚くべきことに横ばいを維持しています。

3月19日に発表された機構債は1.71%から1.82%へ0.11ポイントも上昇しました。長期金利は住宅ローンの固定金利タイプに影響するため、通常ならば【フラット３５】金利は同じ幅の0.11ポイント上がることになるのですが、住宅金融支援機構はあえて、前月の1.94％のまま横ばいとしています。

【フラット３５】の金利が長期金利や機構債の上昇に対して抑えられる傾向は、日銀がマイナス金利政策を解除した2024年4月から一貫して継続中です。下表のように昨年4月の長期金利は0.78%で【フラット３５】は1.82%でした。今年4月の長期金利は1.48%と昨年4月よりも0.7ポイントも上がったのですが【フラット３５】金利はわずか0.12ポイント上乗せした1.94%です。

【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組みによると、住宅金融支援機構が機関投資家に機構債を販売して資金調達し住宅ローンを貸すという基本スキームとなっています。つまり機構債の表面利率はいわば資金の仕入値にあたり、【フラット３５】の金利が売値にあたります。

4月からは民間銀行の変動金利タイプが0.25ポイント上昇し、昨年4月からの累計では0.4～0.5ポイントの上昇となっており、今後も日銀の利上げに伴い上がることが予想されています。それを反映して、民間の35年固定金利も長期金利と同じくらいの上げ幅で上昇してきています。

このように【フラット３５】の金利水準は全期間固定金利としては非常に低く抑えられており、この4月（新年度の初月）に金利の上昇を抑えたことで、個人的には今後も【フラット３５】の金利上昇が抑えられる傾向が続くことを期待しています。

その主な理由は住宅金融支援機構が国の子会社的な位置づけにあり、営利を目的としないからです。また政府の少子化対策として子育て世帯が申請できる「子育てプラス」では当初期間の金利が最大年1％引き下げとなります。さらに2025年4月からは一定の基準を満たした中古住宅を購入する際に【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる「中古プラス」がスタートしました。

このように民間銀行の住宅ローンの金利上昇が見込まれる環境下で、政策的に金利を引き下げてくれる【フラット３５】は心強いものになっていますね。

※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み
住宅ローンの【フラット３５】（買取型）は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券＝10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があります。

【相談無料】住宅ローンのことなら住宅ローン専門金融機関へ＞＞近くのARUHI の店舗で相談予約

【登録不要】最新金利で住宅ローンをシミュレーション＞＞「現在の年収からの借り入れ可能額」や「借り換えメリット」を調べる