住宅ローンの返済を月13万円にした場合の借入可能額や年収の目安を解説！

住宅ローンの返済を月13万円にした場合、希望する物件を購入できるのか、無理なく返済できるのか気になっている人もいるのではないでしょうか。住宅ローンの借入可能額は条件によって異なりますが、4,000万円程度が一つの目安になります。

今回は、月13万円の返済で住宅ローンを組む際の借入可能額や年収、物件価格の目安などを解説します。

住宅ローンの返済額を月13万円にする場合の借入可能額

住宅ローンの返済額を月13万円にするとしても、借入可能額は返済期間や金利、返済方法によって異なるでしょう。月々の返済額が決まっているので、その他の要素が借入可能額に影響します。

特にわかりやすいのは返済期間の長さです。同じ返済額なら、返済期間が長いほど借入可能額は大きくなります。

たとえば【フラット３５】を利用する場合、融資金利1.8％、返済方法元利均等、返済期間35年で住宅ローンを組むと、借入可能額は4,048万円です。同じ条件で返済期間のみ変更すると、借入可能額は以下のようになります。

【フラット３５】を検討している人は、シミュレーションを活用しておおまかな借入可能額を把握しておくのもおすすめです。

住宅ローンの返済額を月13万円にする場合の年収は？

毎月13万円の返済を無理なくできる年収はいくらなのでしょうか。ここからは、借入可能額と収入の関係を解説します。

月13万円の返済が可能な年収
借入可能な年収を考えるとき、目安となるのが返済負担率です。返済負担率（返済比率）とは年収に対する年間返済額の割合のことで、「年間返済額÷年収×100」で求められます。

返済負担率は、金融機関ごとに基準が設けられています。たとえば、【フラット３５】を利用する場合、年収400万円未満で返済負担率30％以下、400万円以上なら返済負担率35％以下と、明確な基準が定められています。

月13万円で返済するなら、年間返済額は156万円です。返済負担率30％なら年収520万円以上、返済負担率35％なら年収約446万円以上が、借入可能な収入の目安となるでしょう。

無理なく返済できる年収の目安
借入可能な年収に加えて検討すべき点は、無理なく返済できる年収の目安です。借入可能な範囲だからと余裕の少ない返済計画を立ててしまうと、支払いが難しくなる可能性もあるので注意しましょう。

一般的に、返済負担率は25％未満にとどめるのが理想的とされています。返済負担率が30％の場合は年収520万が借入可能額ですが、25％に落とすと年収624万円が無理なく返済できる目安です。

また、住宅ローンの返済期間は長期間にわたるため、返済途中で支出・収入状況が変わることも珍しくありません。予期しない怪我や病気、転職、子どもの進学などが家計を圧迫すれば、はじめに定めた返済額が負担になることもあるでしょう。

家計の状況によっては、前項で紹介した返済負担率の基準よりも低めを目指したほうが、返済がスムーズに進むこともあります。

返済負担率を下げるには？

前述のとおり、無理なく返済するためには返済負担率を下げることが重要です。ここからは、返済負担率を下げる方法を紹介します。

ほかの借り入れを返済する
ほかの借り入れを返済しておくと、返済負担額の低減につながります。返済負担率には、住宅ローン以外の返済も含まれるからです。

たとえば、自動車ローンや教育ローンなどの借り入れがあれば、その分も年間返済額に含まれます。住宅ローン以外の返済が多いと、ローン返済にあてられる金額が下がるため、希望通りの借り入れがかなわないこともあるので注意しましょう。

頭金を用意する
返済負担率を下げるには頭金（自己資金）も重要です。頭金があれば住宅ローンの借入額も減るので、月々の返済額が抑えられ、返済負担率が下がります。

一般的に、頭金は住宅購入額の2割以上が目安とされています。自己資金が多いほど、住宅ローンの借入額は少なく済み、返済負担率も下げられるでしょう。

ただし、頭金を多く支払いすぎると、教育費や予備費にまわせる資金が減ってしまいます。頭金は、あくまで余剰資金で用意することが大切です。

物件を変更する
購入する物件を変更するのも一つの方法です。検討中の物件よりも安い物件に変えれば、借入額が減り、返済負担率も低くなります。

特に新築住宅は価格が高い傾向にあります。同じような立地や間取りの中古物件も視野に入れれば選択肢が増え、比較検討しやすくなるでしょう。

また、都心よりも郊外のほうが、住宅価格が安いことも珍しくありません。必ずしも都心に住む必要がなければ、郊外の物件を検討してみるのもおすすめです。

住宅ローン月13万円の返済で購入できる物件は？

前述のとおり、住宅ローンの返済額を月13万円にした場合の借入可能額は4,000万円程度が目安です。加えて、頭金をどれほど用意できるかで購入可能な物件が変わります。

4,000万円を借り入れて、購入価格の2割を頭金でまかなうと仮定するなら、5,000万円弱の物件まで購入可能です。

ここでは、住宅ローン月13万円の返済で購入できる物件の目安を紹介します。

新築住宅の場合
新築住宅を希望する場合、住宅の種類・エリアが購入可能かどうかを決める重要な要素になるでしょう。

新築住宅には注文住宅、新築建売住宅、新築マンションの選択肢があります。

「2022年度 フラット３５利用者調査」によると、注文住宅の建設費は全国平均で3,716.7万円（土地取得費込み）、土地付注文住宅の建設費は全国平均4,694.1万円（土地取得費込み）です。

また、建売住宅の購入価額は全国平均3,719.0万円、マンションの購入価額は全国平均4,848.4万円でした。

借入可能額の目安が4,000万円であることをふまえると、注文住宅や建売住宅は手に入りやすいでしょう。エリアによって価格が異なりますが、頭金を加えれば土地付注文住宅やマンションの購入も選択肢に入れやすくなります。

出典：2022年度 フラット３５利用者調査 | 住宅金融支援機構

中古住宅の場合
中古住宅は新築よりも購入価格が安い傾向にあるため、住宅の選択肢だけでなく、ローン返済方法の選択肢も増えるでしょう。

前項で紹介した「2022年度 フラット３５利用者調査」によると、中古戸建の購入価額は全国平均2,703.6万円、中古マンションは全国平均3,156.9万円となっています。

上記の平均額をふまえると、月々の返済額が13万円なら、返済期間を短めに設定することも可能です。

本記事の前半で紹介したシミュレーションでは返済期間35年・借入可能額4,048万円としていました。しかし、仮に借入金額を3,000万円と仮定すると、毎月の返済額13万円、融資金利1.8％の場合、返済期間を約23～24年まで短くできます。

また、毎月の返済額を抑えて長期返済で住宅ローンを組む方法もあります。

購入価額3,000万円、融資金利1.8％、返済期間35年の場合、毎月の返済額は9.7万円程度まで下がるでしょう。

出典：2022年度 フラット３５利用者調査 | 住宅金融支援機構

まとめ

住宅ローンを月13万円の返済に設定すると、借入可能額は4,000万円程度が目安です。頭金を購入金額の1～2割程度入れられれば、新築も含めて物件の選択肢が広くなります。

一方で中古物件の場合は、月13万円の返済なら返済期間を短くできるでしょう。返済期間を据え置いて、毎月の返済額を抑えることも可能です。

住宅購入で重視したい条件、返済可能な金額、ライフスタイルや将来の見通しなど、多角的な視点から、ローンの返済計画を立ててみましょう。

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