住宅ローン毎月7万円の返済でいくら借りられる？ 借入可能な年収の目安は？

住宅ローンを組んで毎月の返済額を7万円にする場合、借入金額はいくらになるのでしょうか。また、その借入金額に対する年収の目安も気になるところです。そもそも希望する物件を購入できるのか疑問に思っている人もいるでしょう。

今回は、月7万円の返済で借入可能な金額や年収の目安などについて解説します。希望する住宅を購入できない場合の対処法についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

住宅ローン月7万円の返済ならいくら借りられる？

住宅ローンの返済額を月7万円にする場合の借入可能額を確認する方法として、金融機関が提供しているシミュレーションがあります。

たとえば、【フラット３５】を利用し、毎月の返済額は月7万円、融資金利は1.8％、返済方法は元利均等とするケースについて確認してみましょう。返済期間ごとの借入可能額は、以下の通りです。

借入可能額は返済期間によって大きく変わるため、ライフプランも考慮して検討する必要があります。

月7万円を返済するには年収いくらが目安？

住宅ローンの返済額は、返済負担率（返済比率）を考慮して考えます。返済負担率とは年収に対する年間の返済額の割合のことで、計算式は「年間返済額÷年収×100」です。

住宅ローンの審査にはいくつかの基準があり、そのうちの一つに返済負担率があります。【フラット３５】では、年収400円未満なら返済負担率を30％以下、400万円以上なら35％以下にするのが条件です。

毎月返済額を7万円にすると、年間の返済額は84万円になります。返済負担率が30％になるのは、年収280万円の場合です。返済負担率を35％として計算すると年収は240万円になり、【フラット３５】の利用条件を満たせません。

つまり、【フラット３５】で毎月返済額を7万円にするには、年収280万円以上である必要があります。

月7万円の返済で購入できる物件は？

以下の表は、【フラット３５】の利用者調査から住宅の種類ごとの所要資金を抜粋してまとめたものです。

すでに触れたとおり、毎月の返済額を7万円とするなら、返済期間35年の借入可能額は2,180万円です。しかし、上記の表からもわかるように、2022年度における所要資金の全国平均はマンションが4,848万円、土地付注文住宅が4,694万円、建売住宅が3,719万円、注文住宅が3,717万円となっています。

所要資金は年々上昇している状況です。特に、新築の住宅を購入する場合、毎月の返済額が月7万円では購入にかかる費用の全額をまかなえない恐れがあります。

希望する住宅を購入できない場合はどうする？

毎月の返済額が7万円では希望する住宅を購入できない場合、どうすればよいのでしょうか。解決策について以下でくわしく解説します。

頭金を多くする
購入を希望する物件の価格が借入可能額より高くても、頭金を増やせば購入できる可能性があります。一般的に、頭金の目安は物件の価格の2割程度です。しかし、頭金はそれより多めに支払うことも可能です。頭金は手元のお金で支払うため、多くすればするほど住宅ローンによる借入額を減らせます。ただし、無理に頭金を支払って日々の生活に支障が出ないよう注意しましょう。

収入合算やペアローンにする
1人の年収だけでは希望額を借り入れできない場合、夫婦や親子で協力して住宅ローンを組む方法もおすすめです。収入合算をすると審査の基準になる年収が多くなるため、借入可能額も増やせます。各自で借り入れ契約を分けて住宅ローンを組みたいなら、ペアローンという選択肢もあります。

ただし、借入額を増やすと毎月の世帯あたりの返済額も増える点には、注意が必要です。収入合算やペアローンは、家計の状況を考慮して利用を検討しましょう。

物件を変更する
頭金や住宅ローンの組み方を変えて対策しても希望する住宅の購入が難しいなら、思い切って購入する住宅の条件を変更するのも一つの手です。基本的に、価格は新築物件よりも中古物件のほうが安い傾向があります。中古物件の中にも、魅力的な物件が多数存在します。

ただし、住宅ローンでは物件の担保価値も審査条件の一つです。そのため、担保価値については、事前審査の前に確認しておくことをおすすめします。

住宅ローンの毎月返済額を7万円にする場合の注意点

住宅ローンの返済額を月7万円にする場合でも、気をつけたいことがあります。住宅ローンの返済は長期に及ぶため、次に説明することを事前によく確認しておきましょう。ここでは、注意点をくわしく解説します。

住宅の維持費はいくらかかるのか
持ち家を購入すれば、維持費を自分で捻出する必要があります。賃貸物件に住んでいる場合、オーナーが物件のメンテナンスや修繕をしているため、維持費について気にならないでしょう。しかし、持ち家の場合、戸建てなら年間約40万円程度、マンションなら年間70万円程度の維持費がかかります。維持費は住宅ローンの毎月の返済額とは別にかかるので、支払えるか事前に考えておかなければなりません。

ライフスタイルの変化に対応できるか
住宅ローンを完済するまでには長い年月がかかるため、ライフスタイルの変化も考慮して返済額を設定する必要があります。たとえば、定年退職を迎えた後は毎月の収入が減り、人によっては資金の余裕がなくなる恐れもあるでしょう。返済期間は住宅ローンを組んだ時点で決まるので、あらかじめ将来を見据えた返済計画を立てる必要があります。長い人生の中では不測の事態が生じる可能性もありますが、どのような状況でもきちんと返済できるよう余裕のある返済計画を心掛けましょう。

返済負担率を抑える
一般的に、住宅ローンの返済負担率は25％以内が理想とされています。毎月の返済額を7万円にする場合、返済負担率25％となる年収は336万円です。すでに触れたとおり【フラット３５】を借りるための返済負担率の条件は年収400万円未満なら30％以下、400万円以上なら35％以下であり、返済負担率が25％より高くても借り入れはできます。しかし、無理なく着実に返済するには、なるべく返済負担率を25％以内に抑えたほうが安心でしょう。

まとめ

住宅ローンの毎月の返済額を7万円にする場合、返済期間35年の借入可能額は2,180万円となります。年収は最低280万円以上である必要がありますが、余裕を持って返済するには年収336万円以上が理想的です。毎月の返済額が7万円では希望にマッチする住宅を購入できないなら、借り入れの方法を工夫したり、場合によっては購入物件の条件を見直したりする必要もあります。ライフプランも考慮しながら、無理のない返済計画を立てるようにしましょう。

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