住宅ローン金利速報｜3ヶ月連続引き下げから、上昇へ。 2024年3月の【フラット３５】金利

住宅ローン 2024.03.01 ARUHIマガジン編集部

3月に入り、いよいよ春の訪れが近づいてきました。寒暖の差が多くなるこの時期、体調を崩さぬよう気を付けていきたいですね。そんな中、2024年3月の【フラット３５】金利はどうなったのでしょうか。動向をお伝えします。

2024年3月の【フラット３５】金利

2024年3月の全期間固定金利型住宅ローン ARUHI フラット３５の金利は融資率9割以下・返済期間21～35年、機構団信加入で1.84％となり前月から0.02ポイント引き上げに。融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.36％と、こちらも0.02ポイントの引き上げとなりました。融資比率9割以下・返済期間36～50年の金利は2.20％と、前月から0.02ポイントの引き下げとなりました。

ARUHI 住宅ローンの実行金利一覧

建設費または購入価額（以下、物件価格）の1割～5割の頭金があれば、従来のARUHI フラット３５よりさらに低金利で利用できる、ARUHI スーパーフラットの各種商品の金利は以下の通りです。

物件価格の5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット5」（※団信込み。全疾病別途）は1.68％。

物件価格の4割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6」（※団信込み）は1.69％。

物件価格の3.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6.5」（※団信込み）は1.70％。

物件価格の3割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7」（※団信込み）は1.70％。

物件価額の2.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7.5」（※団信込み）は1.71％。

物件価格の2割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8」（※団信込み）は1.71％。

物件価格の1.5割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8.5」（※団信込み）は1.83％となっています。

物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット9」（※団信込み）は1.83％となっています。

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まとめ

最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。

長期金利は急上昇したが2024年3月の【フラット３５】金利上昇は抑えられた

2月21日に発表された2024年3月分の機構債の表面利率は、長期金利の上昇に伴い、前月よりも0.08ポイント上昇しています。通常ならば3月の【フラット３５】金利は同じ幅の0.08ポイント上昇ということになりますが、住宅金融支援機構はあえて0.02ポイントの上昇としています。

エコノミストの大半は春闘後の4月に日銀がマイナス金利政策を解除すると予想しています。さらに3月の可能性もゼロとはいえず、今後、日銀の会合ごとに金利上昇が懸念されるでしょう。

【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組みによると、住宅金融支援機構が機関投資家に機構債を販売して資金調達し住宅ローンを貸すという基本スキームとなっています。つまり機構債の表面利率はいわば資金の仕入値にあたり、【フラット３５】の金利が売値にあたります。

住宅金融支援機構は国の子会社的な位置づけにあるため、急激な金利の上昇時は国民の住宅金融の円滑化のために住宅ローンの金利上昇を抑える傾向があるのです。これまでも金利の上昇局面にあっては【フラット３５】の上昇は抑えられてきました。

さらに、融資実行の前月20日前後に機構債の表面利率が決まります。3月18日・19日に予定されている日銀会合でマイナス金利政策が解除された場合、その翌日には民間の住宅ローン金利は上昇する可能性があります。しかし、【フラット３５】については前月の時点で調達金利が決まっているため、マイナス金利解除前の金利水準で融資の実行を受けられるのです。

2月13日には政府の少子化対策として、子育て世帯を対象に【フラット３５】の金利引き下げる子育てプラスがスタートしました。これによって、主に子育て世帯を対象に金利引き下げ幅と引き下げ期間の上限が引き上げられることになります。今のような過渡期にあり、先行きの不透明な金融環境下では【フラット３５】をお勧めしたいですね。

※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み
住宅ローンの【フラット３５】（買取型）は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券＝10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があります。