子育て世帯を応援する【フラット３５】子育てプラスとは？

【フラット３５】子育てプラスが、2024年2月13日からスタートしています。金利引き下げ幅は、最大年1.0％となります。対象は18歳未満の子どもがいる世帯、または夫婦いずれかが40歳未満の世帯です。金利引き下げ幅や期間は、子どもの数や住宅性能に応じたポイント制と少々複雑です。

金利上昇が心配される中、全期間固定金利で完済まで安心な、【フラット３５】の新しい金利引き下げ制度について解説します。

【フラット３５】子育てプラスの概要

【フラット３５】子育てプラスは、子育て世帯や若年夫婦世帯を対象に、全国一律で子どもの人数や住宅性能に応じてポイントを加算し、ポイントの合計数によって一定期間、最大年1％まで金利の引き下げを受けられる制度です。2024年2月13日以降の資金受け取り分からが対象です。なお、借り換えには利用できません。

新しいポイント制度では、１ポイントにつき「５年間年0.25％」の金利引き下げが受けられます。子どもの人数に制限は設けられておらず、【フラット３５】Ｓなど、他の金利引き下げメニューとも併用できます。

（図表2）のように、ポイントごとに引き下げ幅と期間が上乗せされていきます。たとえば子ども２人（２ポイント）でZEH（ゼッチ）住宅（３ポイント）かつ長期優良住宅（１ポイント）を建てた場合は、合計６ポイントとなり、当初５年間は1％、６～10年目は0.5％の金利の引き下げが受けられます。

金利引き下げのポイントの内容は？

ポイントの加算が多くなるほど金利の引き下げ幅が大きくなり引き下げ期間も長くなります。では、ポイントはどのように加算されていくのでしょうか。

出典：住宅金融支援機構「子育て世帯を応援する【フラット３５】子育てプラスが新登場！

上記図のように、引き下げのポイントはまず、①「家族構成（子どもの人数）」②「住宅の性能」③「管理・修繕」④「エリア」の４つのカテゴリーに分かれます。

① は家族構成です。若者夫婦世帯または子ども１人に該当する世帯は１ポイントです。子どもが２人いれば２ポイント、３人いれば３ポイントと、子どもの人数が多くなるほどポイントが加算されます。

② は住宅性能です。【フラット３５】Ｓ（ZEH）で３ポイント、【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）で２ポイント、【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）で1ポイントです。

ＺＥＨ（ゼッチ）住宅とは、省エネ性能が高く、太陽光発電などで創りだすエネルギーと消費するエネルギー収支をゼロ以下にする住宅のことです。
【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）と【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）は、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性のいずれかで一定以上の性能が認められた住宅です。

③ は維持保全についてのポイントです。優れた住宅と認定を受けた長期優良住宅で１ポイントです。または、長期優良住宅に該当しなくても、新築マンションや中古住宅の場合は、管理や修繕の計画が立てられ、維持管理に優れた一定の住宅であれば１ポイントとなります。

④ は住宅を取得する地域との連携です。子育てや空き家対策、移住者に対して積極的な支援を行い、住宅取得に対して補助金を交付してくれる自治体からの支援とあわせて、金利引き下げを行います。子育て支援・空き家対策と地方移住支援型が２ポイント、地域活性化が１ポイントです。

上記を踏まえて例えば、子ども３人（３ポイント）の世帯が、【フラット３５】地域連携型（子育て支援）（２ポイント）を利用して、ZEH住宅（３ポイント）かつ長期優良住宅（１ポイント）を建てた場合の合計ポイントは９ポイントです。この場合、（図表２）より当初10年間は1％、11年目から15年目までは0.25％の金利の引き下げが受けられます。

現在の「子育て支援型」と「子育てプラス」のちがいは？

2024年からの【フラット３５】子育てプラスと現在の【フラット３５】地域連携型（子育て支援）の最も大きな違いは、地域を限らず全国一律で利用できること、【フラット３５】Sなどとの併用で、金利引下げ幅が従来の最大年▲0.5%から最大年▲1.0%に増えることです。

2023年度の【フラット３５】子育て支援型は、子育て支援に対して積極的で補助金を出す自治体と連携して当初10年間0.25％の金利の引き下げが受けられる制度です。【フラット３５】Sや【フラット３５】維持保全型との併用で年最大0.5％までの金利の引き下げが受けられます。

これに対し、【フラット３５】子育てプラスでは、地域を限らず全国一律、若者夫婦世帯か18歳未満の子どもがいる世帯であれば子どもの人数に応じて金利の引き下げが受けられます。また年最大の金利引き下げ幅は1.0％と広がります。【フラット３５】Sや維持保全型、地域連携型などとの併用でポイントが９ポイント以上になれば、最長15年間の金利引き下げも可能です。

子育て世帯にとっては「子育てプラス」の方が金利引き下げを受けやすく、引き下げ幅や期間も大きくなる可能性があります。自分の場合の引き下げ幅や期間をWEBサイトで確認しておきましょう。

まとめ

今回は【フラット３５】子育てプラスの金利引き下げ内容や条件について確認しました。2024年は【フラット３５】子育てプラス以外にも、若者夫婦世帯・子育て世帯を対象として、最大100万円の補助が出る「子育てエコホーム支援事業」も始まります。また、親や祖父母からの贈与が一般住宅で500万円、一定の省エネ性能の住宅等であれば1,000万円まで非課税になる、住宅資金贈与の非課税も3年間延長となりました。

せっかくの支援策を「知らなかったから使えなかった」では、数百万円の損失になってしまうことも。家を購入するなら、自分が利用できる支援制度を上手に組み合わせて、希望の家を手に入れましょう。