子どもが多い世帯ほど金利が引き下げに! 2024年2月開始の【フラット35】子育てプラスを解説

全期間固定金利型の住宅ローン【フラット35】。借り入れ後に金利が上昇するリスクを回避できる代わりに、変動金利型の住宅ローンと比べてやや金利が高い設定となっています。しかし、さまざまな制度を活用することで、金利を引き下げることができます。今回、新たな金利引き下げ制度として、子どもの人数に応じ住宅ローン金利が引き下げられる【フラット35】子育てプラスが、2024年2月13日以降の資金受取分から適用開始になります。【フラット35】子育てプラスの特徴や、合わせて刷新されるポイントによる金利引き下げ制度の内容も解説します。

【フラット35】子育てプラスとは?

【フラット35】子育てプラスは子どもの人数により一定期間の借入金利を最大で年1%引き下げる制度です。

子育てプラスの利用対象となるのは、借り入れを申し込んだ年度の4月1日時点で18歳未満の子どもが1人以上いる世帯です。もしくは同性パートナーを含む夫婦いずれかが40歳未満の世帯です。子どもには胎児や同居している孫も含まれ、全国一律で子どもの人数に応じて金利が引き下げとなります。

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どんな条件でどれぐらい金利が下がる?

出典:住宅金融支援機構「子育て世帯を応援する【フラット35】子育てプラスが新登場!

2022年10月から【フラット35】の金利引き下げ方法が「ポイント制」に変わりました。現在の制度は【フラット35】S(ZEH・金利Aプラン・金利Bプラン)や【フラット35】リノベ(金利Aプラン・金利Bプラン)の「住宅性能」、長期優良住宅をはじめとする【フラット35】維持保全型の「管理・修繕」、【フラット35】地域連携型や【フラット35】地方移住支援型(子育て支援・空き家対策・地域活性化・地方移住支援型)の「エリア」、3つのグループごとにポイントを定め、合計ポイントに応じて金利の引き下げる仕組みです。

今回、【フラット35】子育てプラスの新設によりグループに「家族構成」が加わるとともに、ポイントによる金利引き下げ制度も見直しに。金利の引き下げ幅や引き下げ期間が変わります。

【フラット35】Sの技術基準や【フラット35】リノベの要件、【フラット35】維持保全型の対象となる住宅、【フラット35】地域連携型・【フラット35】地方移住支援型(子育て支援・空き家対策・地域活性化・地方移住支援型)を利用できる地方自治体の詳細は、住宅金融支援機構のホームページから確認してください。

出典:住宅金融支援機構「子育て世帯を応援する【フラット35】子育てプラスが新登場!

新たなポイント制度では、1ポイントにつき年0.25%、最大で年1.00%の金利が引き下げとなります。【フラット35】子育てプラスは子どもの人数に応じて金利が引き下げとなる仕組みで、若年夫婦世帯もしくは18歳未満の子どもが1人いる子育て世帯は1ポイント、子どもが2人で2ポイント、子どもが3人で3ポイント、子ども4人以上の場合は人数に応じてポイントが加算されます。
子どもが4人で当初5年間、年1%の金利引き下げとなりますが、子どもが5人(5ポイント)以上の場合は金利引き下げ期間が延長に。5ポイントの場合は当初5年間が年1.00%、6~10年目が年0.25%の金利引き下げとなります。

新しいポイント制度の仕組みをケーススタディでチェック

【フラット35】子育てプラスの新設とともに始まる新しいポイント制度は、どのような仕組みなのでしょうか。3つのケーススタディをもとに解説します。

■ケース1
若年夫婦もしくは子ども1人世帯で
【フラット35】S(金利Aプラン)適用の長期優良住宅を取得する場合

夫婦いずれかが40歳未満の若年世帯、もしくは子ども1人世帯の場合、【フラット35】子育てプラスで1ポイントが付与されます。【フラット35】S金利Aプランの基準に適合していることが確認できる住宅なら2ポイント、かつ長期優良住宅は【フラット35】維持保全型の1ポイントがプラスされ、合計で4ポイントに。【フラット35】の借り入れ金利は当初5年間、年1.00%の金利引き下げとなります。

■ケース2
子ども2人世帯で【フラット35】地域連携型(子育て支援)対象のエリアに
【フラット35】S(金利Aプラン)適用の長期優良住宅を取得する場合

子ども2人世帯の場合、【フラット35】子育てプラスで2ポイントが付与されます。【フラット35】地域連携型(子育て支援)を利用できるエリアであれば2ポイント、【フラット35】S金利Aプランの基準に適合していることが確認できる住宅なら2ポイント、かつ長期優良住宅は【フラット35】維持保全型の1ポイントがプラスされ、合計で7ポイントとなります。【フラット35】の借り入れ金利から当初5年間は1.00%の金利引き下げ。6~10年目は年0.75%の金利引き下げが適用されます。

■ケース3
子ども3人世帯で【フラット35】地域連携型(子育て支援)対象のエリアに
ZEHかつ長期優良住宅を取得する場合

子ども3人世帯の場合、【フラット35】子育てプラスで3ポイントが付与されます。【フラット35】地域連携型(子育て支援)を利用できるエリアであれば2ポイント、【フラット35】S(ZEH)の基準に適合していることが確認できる住宅なら3ポイント、かつ長期優良住宅は【フラット35】維持保全型の1ポイントがプラスされ、合計で9ポイントとなります。【フラット35】の借り入れ金利から当初10年間は1%の金利引き下げ。11~15年目は年0.25%の金利引き下げが適用されます。

【フラット35】子育てプラスの開始予定日は?

【フラット35】子育てプラスおよび新しいポイント制度は、2024年2月13日以降の資金受取分から適用開始となります。【フラット35】の融資が実行されるのは建物が完成後、引き渡しのタイミングとなるため、注文住宅を建てる予定の人であれば、今から建て始めても【フラット35】子育てプラスを利用できるということになります。詳しくは、住宅金融支援機構の公式サイトで確認してください。

まとめ

子どもの人数に応じて住宅ローン金利が引き下げとなる【フラット35】子育てプラスは、子育て世帯にとって大きな魅力がある商品です。【フラット35】Sなどほかの金利引き下げメニューを併用できるため、条件が合えばより大きな恩恵を受けることができます。

また、【フラット35】子育てプラスの対象となる「18歳未満の子どもがいる世帯」「40歳未満の若年夫婦世帯」は、国土交通省より発表された「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援(仮称)」も対象となります。長期優良住宅の場合は100万円/戸、ZEH住宅の場合は80万円/戸の補助金が交付される予定のため、合わせて利用したいところです。詳しくは、国土交通省のホームページをご確認ください。

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(最終更新日:2024.02.08)
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