所得税減税と消費税減税、デフレ対策に有効なのはどっち？ 経済アナリストが解説

岸田総理は「デフレに後戻りしない一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などの経済対策を決定しましたが、大手メディアの世論調査によると最も多くの方がデフレに後戻りしないための措置として望ましい経済対策は「消費税の減税」であるとしています。そこで現在のような経済状況において、消費税の減税は有効な手段であるのか、メリットとデメリットなどを踏まえて専門家が解説します。

岸田政権が発表した経済対策

岸田政権が発表した経済対策の規模は17兆円台と報じられていますが、これは国内の消費を支えるためだけに全額を使うわけではないということを理解しましょう。

消費に関連する部分で言えば、前述の所得税減税や低所得者世帯への現金給付を含む「物価高対策」や、賃上げ促進税制や省人化支援など「持続的賃上げ、地方の成長実現」などが該当します。それ以外にも「成長力強化に資する国内投資の促進」、「人口減少対策・社会変革」、「国民の安全・安心の確保」という項目もあり、これらに含まれる経済対策は直接的に消費に刺激を与えるものではありません。

また、今回の17兆円という金額がいわゆる「真水」とよばれる財政支出額だけを指しているのか、金融機関による融資や保証の枠などを含んだ「事業規模」なのかによっても、評価の内容は変わってきてしまいます。前述の所得税減税とそれに応じた給付金額でいえば総額で3兆円半ばぐらいの規模と考えてよいでしょう。

まず、この時点で報道されている17兆円という金額を見たときに比べると、少しがっかりしてしまった方もいるかもしれません。とはいえ、これまで歴代首相が踏み込んでこなかった「減税」に言及しているので、その点をもう少し深堀りしてみましょう。

透けて見える様々な思惑

元来、日本ではさまざまな増税が検討されては、実際にそのうちのいくつかが実施されることがあります。一方で、減税については実施されるどころか、言及されることすらほとんどない状態でした。その理由は日本の経済政策の基盤となる考え方に財政均衡主義があるからだと考えます。財政均衡主義とは、政府が財政出動をして経済対策をする場合、その財源を税収で賄おうとする考え方です。実際には歳出のすべてを税収で賄うことは出来ていないため、その不足分は国債発行によって賄われています。

財政均衡主義に陥っている日本政府の中において、なぜ岸田政権は「所得税減税」に踏み込めたのでしょうか。私はこの点についてはいくつかの仮説を持っています。今回の時限的な所得税減税は、基本的に４万円の現金給付と効果は大きく変わりはありません。むしろ、所得税減税としたことによって、実施のタイミングが遅くなったり、余計な手間が発生するでしょう。それにもかかわらず「減税」を選んだ理由の1つの仮説は、岸田政権がワイドショーを気にしているということです。

「岸田政権＝増税」のイメージが定着していることに嫌気がさして、増税ではなく減税をしたという実績が欲しかった、と考えるのです。

2つ目の仮説は、減税推進派への将来的な対抗策を持ちたいというものです。今回の所得減税は1年間で４万円の給付を1回行うことと変わらないとすると、これは月にならせば1ヶ月で約3,300円を給付することとなり、日割りすれば１日100円に過ぎません。つまり、そこまで大きな経済効果はないのです。そうすると、将来的に減税推進派が減税を迫った際に、「君たちの言う通り減税をしてみたが、たいした経済効果なんてなかったじゃないか」と言えるようにするための実績作りということです。2点目は少し邪推ではありますが、絶対にないとは言えない仮説でしょう。

税制はシンプルであることが重要

そもそも、税制はシンプルであることが重要です。今回の時限的な所得税減税は非常に面倒な手間が発生します。たとえば、所得税は非課税だけれど、住民税は課税されているなど、１人ずつ給付金額を仕分けたりしないといけなくなります。また、前述の通り、今回の給付金額は日割りにすれば、対した金額にはならないことが分かります。岸田政権は将来的に防衛増税や扶養控除の縮小、退職所得控除の変更などを明言しており、将来的には事実上の増税がいくつも計画されていることを考えれば、今回の給付の多くは貯蓄に回ってしまい、消費を押し上げる効果も限定的なものとなるでしょう。

これらのことを考えたうえで、税制はシンプルであるべきという原則に立ち返れば、時限的な所得税減税よりも、シンプルに消費税を現行の10％から5％に一律引き下げることの方がよいでしょう。消費減税であれば、消費をして初めて減税の恩恵を受けられるため、給付したものが貯蓄に回るということもありません。

また、消費減税は避けたいというのであれば、たとえば現在すでに実施されている軽減税率対象については消費税をゼロにするというオプションもあるはずです。足元では食料品の物価上昇率が前年比９％ほど上昇しているため、現在の軽減税率である８％がゼロになれば、生活をする上で必須な食料品の物価上昇という家計への負担を取り除いてあげることができます。

何を基準に財政政策を考えるか

そもそも、効果がありそうな消費減税ではなく、時限的な所得税減税を選択した理由はなんなのでしょうか。それはやはり、前述の財政均衡主義に陥っていることが根本にあると考えます。仮に消費減税をしてしまったら、消費税収が減ってしまい、日本の財政赤字が拡大し、それが慢性的なものになると日本が財政破綻してしまったり、ハイパーインフレが起きたりしてしまう、という懸念を持っているのです。

しかし、そもそもの財政政策の考え方の基準が誤っていると言えるでしょう。どのような財政政策をとるのか、という判断基準は財政の黒字や赤字ではなく、物価や失業率をはじめとしたマクロ経済環境であるべきなのです。むしろ、十分な財政政策をとることで、消費が拡大すれば消費税収は自然と増えますし、経済が成長すれば、それに伴い所得税収や法人税収も増えるでしょう。

岸田総理からすれば、せっかく減税策を打ち出したのに、支持率が上がらないことにいら立っているかと思いますが、それは国民から減税策の裏側を見透かされてしまっているからでしょう。しっかりと国民生活を第一に考えた政策を改めて打ち出すべきです。