ガソリン価格の全国平均はいくら? ガソリン補助金と今後の価格予想

円安や原油価格の高騰など複数の要因により、ガソリン価格は下がる気配を見せていません。ガソリンの値上がりは、一般家庭から事業者まで多大な影響を与えています。

この先も、ガソリン価格は高くなる一方なのでしょうか。今回はガソリン価格が高騰した原因と、今後の見通しについて解説します。

2023年8月時点のガソリン価格

2023年8月21日時点のガソリン、軽油、灯油価格は以下の通りです。

・レギュラーガソリン 183.7円/L

前週のガソリン価格181.9円と比べて1.8円/L値上がりしていて、14週連続で価格が上がっています。

・軽油 163.1円/L

前週の161.4円と比べ1.7円/L高くなり、レギュラーガソリンと同じく14週連続の値上がりです。

・灯油 122.2円/L 2,200円/18L

18L価格は、前週の2,171円と比べ29円高くなり、ガソリンや軽油と同じく14週連続の値上がりです。

直近1ヶ月の価格変動を見ると、1リットル当たり1円~3円前後値上がりしています。特に変動が大きかったのは2023年7月31日~8月7日で、ガソリンは3.6円/L、軽油は3.5円/L、灯油は2.9円/L価格が上昇しました。

出典:資源エネルギー庁 石油製品価格調査

ガソリン補助金とは

ガソリンの価格緩和措置として導入された「ガソリン補助金」

2022年1月に始まったガソリン補助金は、正式には「燃料油価格激変緩和補助金」といいます。コロナ禍で原油価格が高騰した際に実施された価格緩和措置で、打撃を受けた経済の回復を助けるために始まりました。

ガソリン補助金は燃料油の卸売業者に対し補助金を支給することで、小売業者への出荷価格を抑えてもらう仕組みです。経済産業省が算出する予測額が基準価格を超える場合に、差額分が支給されます。なお原油価格は変動するため、週ごとに補助額が変わります。

ガソリン補助金は給付金のように消費者に直接支払われるものではありませんが、小売価格が抑えられることで間接的に負担を軽減しています。

6月から段階的に縮小

ガソリン補助金が最も拡充していたのは2022年6月です。215.8円まで高騰していたガソリン価格が41.9円引き下げられ、173.9円まで抑えられています。

施策の開始当初は5円/Lだった補助上限額ですが、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻の影響で原油価格がさらに高騰したことを受け、2022年4月には35円/Lに引き上げられました。さらに、原油価格が補助上限額を差し引いてもなお基準額を上回っている場合は、超過した金額の50%が補助されています。

その後、原油価格が落ち着きを見せたため、2023年6月からは補助率の段階的な縮小が始まりました。しかし補助率が引き下げられ始めてからガソリン価格が徐々に上がり、2023年7月31日には、ガソリン補助金がもっとも拡充されていた2022年6月よりも高い176.7円/Lとなっています。

出典:ガソリン全国平均価格への激変緩和事業の効果

今後もガソリン価格上昇が続くのか

今後もガソリン価格上昇が予想される

今後、ガソリン価格はどうなるのでしょうか。上昇が続くのか、反転して下落するのでしょうか。

産油国が協調して石油の供給量を調節し、価格を安定させる目的で設立したOPECプラスは、原油の協調減産を続ける意向を示しています。減産による価格調整の試みがうまく行かず、原油価格の下落傾向を懸念しているためです。

懸念の理由としては、中国経済が先行き不透明であることや、欧米の利上げを機に経済減速が起きていることによる石油の需要低下が挙げられます。

さらに、OPECプラス内でも石油供給量調整の足並みがそろっておらず、供給面でも問題を抱えています。ウクライナ侵攻中のロシアは軍事費を調達するため、自国への経済制裁に加わっていない国への輸出量を増やしていることから、サウジアラビアと対立していると報道されました。

需要と供給の関係から原油価格が高騰しているうえに、日本国内ではガソリン補助金が終了する見込みです。これらの点をふまえると、原油およびガソリンの価格は今後も上昇するのではないかと予測されます。

まとめ

インフレ傾向が顕著となってきた現在、ガソリン・軽油価格の上昇は家計に大きな負担となっています。これまで以上に家計の工夫が求められるでしょう。

※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
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