住宅ローン金利速報｜2ヶ月連続引き下げ！ 2023年7月の【フラット３５】金利

住宅ローン 2023.07.01 ARUHIマガジン編集部

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6月から大手電力会社の電気料金が値上げとなりました。本格的な暑い夏を迎えるにあたって家計への影響が気になる状況ではありますが、2023年7月の【フラット３５】金利はどうなったのか、動向をお伝えします。

2023年7月の【フラット３５】金利

2023年7月の全期間固定金利型住宅ローン ARUHI フラット３５の金利は融資率9割以下・返済期間21～35年、機構団信加入で1.73％となり前月から0.03ポイント引き下げに。融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.30％と、こちらも0.03ポイントの引き下げとなりました。融資比率9割以下・返済期間36～50年の金利は前月から変わらず、引き続き2.17％となりました。

ARUHI 住宅ローンの実行金利一覧

建設費または購入価額（以下、物件価格）の1割～5割の頭金があれば、従来のARUHI フラット３５よりさらに低金利で利用できる、ARUHI スーパーフラットの各種商品の金利は以下の通りです。

物件価格の5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット5」（※団信込み。全疾病別途）は1.62％。

物件価格の4割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6」（※団信込み）は1.63％。

物件価格の3.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット6.5」（※団信込み）は1.64％。

物件価格の3割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7」（※団信込み）は1.64％。

物件価額の2.5割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット7.5」（※団信込み）は1.65％。

物件価格の2割以上の頭金があれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8」（※団信込み）は1.65％。

物件価格の1.5割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット8.5」（※団信込み）は1.72％となっています。

物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20％以内であれば利用できる「ARUHI スーパーフラット9」（※団信込み）は1.72％となっています。

最新の住宅ローン金利はこちら→【ARUHI フラット３５】

まとめ

最後に今月の金利変動について、不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんにまとめていただきます。

植田日銀は緩和継続で2023年7月も【フラット３５】金利は下落

今年4月に日銀総裁に植田氏が就任すると、金融引き締めが警戒されて長期金利は上昇しました。しかし植田日銀が一貫して金融緩和政策の継続を行うことが認められると、徐々に国債を買う投資家が増え、債券価格が上がり長期金利は下がってきています。6月の金融政策決定会合では再び緩和継続が決定されたことで、その傾向が続いています。

2023年6月から7月にかけて長期金利が約0.04ポイント上がったのに対し、機構債の表面利率は0.02ポイントの低下となっています。そして【フラット３５】の金利は0.03ポイントの低下となりました。

【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組みによると、住宅金融支援機構が機関投資家に機構債を販売して資金調達し住宅ローンを貸すという基本スキームとなっています。つまり機構債の表面利率はいわば資金の仕入値にあたり、【フラット３５】の金利が売値にあたると考えてみれば理解しやすいと思います。

2023年5月から6月にかけては長期金利が下がっています。その背景にあるのが、植田氏による一貫した金融緩和継続の表明です。加えて、海外投資家による空売り対策もあり、安定した国債価格がもう少し続きそうだという見込みから日本国債が買われ、債券価格は上昇、長期金利は下落の局面にあります。

6月から7月にかけては長期金利が若干上昇していますが、6月の金融政策決定会合で植田日銀が金融緩和政策の継続を決めたことが影響し、機構債の表面利率は前月よりも0.02ポイント低くなっています。

長期金利の上昇にもかかわらず、機構債の表面利率と【フラット３５】の金利が低下している背景には、政府が子育て世帯を対象とした住宅支援として【フラット３５】の金利引き下げる議論をスタートしているためではないかと見ています。

すでに【フラット３５】の金利引き下げプランの中には子育て世帯向けのカテゴリーが設けられていますが、対象エリアが限られています。これが、全国の子育て世帯に拡大されることが見込まれるのです。

しかし、この制度がスタートする前は子育て世帯であっても金利引き下げにならないのです。この住宅購入のタイミングによって生じる不公平を和らげるために全体的に金利のベースを下げていると考えれば、長期金利と逆方向に機構債の表面利率と【フラット３５】の金利が下がっていることの説明がつくのではないでしょうか。

子どもが小さい人や今後出産を予定している人は、政府の子育て支援政策が拡充されてからと考えているかもしれません。しかし支援策の施行に先立って【フラット３５】金利が下がってきているため、これからの動向にますます注目です。

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※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み
住宅ローンの【フラット３５】（買取型）は、下図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を国が取り扱う安全な債券という考えで購入しますので、機構債の表面利率は国が発行する債券＝10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があります。