出産や育児を控えている人は必見！ 2023年4月から変わった制度をチェック

4月に入り、2023年度がスタートしました。年度初めのタイミングで、さまざまな制度の改正や新設が行われています。ここでは、子育て世帯に耳よりのトピックをお届けします。

出産育児一時金が42万円から50万円に増額！

厚生労働省「出産費用の実態把握に関する調査研究（令和3年度）の結果等について」によると、2020年度の出産費用は平均して46.7万円、東京都では平均55.3万円がかかっています。出産にかかる費用は年々増加しており、特に首都圏では費用負担が大きいことから、安心して出産ができるように支給されている「出産育児一時金」の金額が増額になりました。
これまでの金額は一分娩あたり原則42万円 (産科医療補償制度対象外の分娩の場合は40.8万円）でしたが、2023年4月1日以降の出産に関しては、50万円 (産科医療補償制度対象外の分娩の場合は48.8万円）が支給されることに。8万円の大幅な増額となりました。

詳細：全国健康保険協会「子どもが生まれたとき」

初回の産科受診料の費用を助成

住民税非課税世帯や生活保護世帯といった低所得世帯の妊婦を対象として、1回の受診につき1万円を上限として初回の産科受診料を助成する制度がスタートしました。2023年4月1日以降、妊娠判定検査のために医療機関を受診した際、初回の産科受診料の一部を助成します。費用の助成範囲を広げている市区町村もありますので、詳しくは最寄りの自治体にお問い合わせください。

育児休業の取得状況公表が義務化

育児・介護休業法の改正により、2023年4月から、従業員が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられます。厚生労働省の調査によると、男性の育児休業取得率は徐々に増加しているものの、2021年度の調査で13.97％と、まだまだ低い現状があります。育児休業の取得状況の公表が義務化されることで、育児休業が取りやすくなることに期待したいですね。

詳細：厚生労働省「2023年４月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です」