年収700万円の人の手取りとは？税負担と平均的な支出額も紹介

お金 2022.03.07 かわしまけいこ

年収とは税引き前の給与・賞与の総支給額のことです。年収700万円は比較的高所得のように感じますが、実際の生活はどうでしょうか。今回は給与所得者を対象に、年収700万円の手取り額や税金などの目安を解説します。

年収700万円の人の手取り額

給与所得者の場合、給与・賞与など総支給額の75～85％ほどが手取り額の目安といわれています。年収700万円なら、525～595万円ほどです。同じ年収でも手取り額に幅があるのは、人によって税金や社会保険料の額が異なるためです。

所得税や住民税、社会保険料の計算方法と年収700万円に対する支払い額の目安について解説します。

年収700万円の人が支払う社会保険料

給与所得者が支払う社会保険料は、厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料の3種類です。また、40～64歳の場合はさらに介護保険料が加わります。

年収をベースとする税金と違い、雇用保険以外の社会保険料の計算には4～6月の給与平均から算出する標準報酬月額が用いられます。賞与については、税引き前の賞与から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額で計算します。いずれも雇用主と労働者が折半する仕組みです。

2021（令和3）年度における保険料率は、それぞれ以下のとおりです。

配偶者や扶養家族がいない40歳未満の給与所得者の場合、年収700万円に対する社会保険料の目安は次のようになります。

・厚生年金保険料：約64万円
・健康保険料：約35万円
・雇用保険料：約2万円

なお、健康保険料と介護保険料は健康保険組合によって料率や負担割合が、雇用保険料は勤務先の事業によって料率が異なります。

上記を合計すると、年収700万円の人が支払う社会保険料は約101万円となります。

年収700万円にかかる所得税

所得税は年収ではなく課税所得金額に課される税金です。課税所得金額とは、年収から必要経費や社会保険料などを差し引いた残りの金額をいいます。給与所得者の必要経費に該当するのが給与所得控除です。

給与所得控除額は年収に応じて6つの区分に分けられ、それぞれに異なる金額（計算式）が定められています。年収700万円の給与所得控除額は180万円です。そこから所得控除（社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除など）を差し引いた額が、所得税の対象となる金額（課税所得金額）になります。

年収700万円の場合、社会保険料控除額は約101万円、基礎控除が48万円であるため、課税所得金額は以下のとおりです。

371 万円＝700万円－180万円－101万円－48万円

所得税は累進課税のため、次のとおり課税所得金額に応じた7段階の税率が設けられています。

課税所得金額は371万円であるため、税率20％控除額42万7,500円を適用すると、所得税額は31万4,500円です。ただし、適用される控除によって厳密な所得税額は異なります。

年収700万円にかかる住民税

住民税の税率と内訳は以下のとおりです。

・所得割：課税所得金額×（税率10％（※1）
・均等割：年額5,000円（※2）
※1：区市町村民税6％+都道府県民税4％
※2：区市町村民税3,500円+都道府県民税1,500円

所得割の税率は原則10％ですが、自治体によってやや税率が異なります。均等割は一定以上の収入がある住民に対して所得に関係なく一律で割り当てられる税額です。通常は4,000円ですが、2014（平成26）～2023（令和5）年度は、防災施策のための増税分として1,000円がプラスされ5,000円になります。

年収700万円（経費・給与所得控除180万円、所得控除200万円）を例に住民税を計算してみましょう。

所得割：（700万円－180万円－200万円）× 10％ = 32万円
均等割：4,000円 + 1,000円 = 5,000円
住民税：32万円 + 5,000円＝ 32万5,000円

社会保険料、所得税、住民税を合計すると、101万円＋31万4,500円＋32万5,000円＝164万9,500 万円です。そのため、年収700万円の人の手取りは、約5 35万500円であることがわかります。ただし、人によって受けられる控除の種類などが異なり、厳密には上記と異なる場合がある点には注意してください。