【防災を考える】子育てがきっかけに? 近所の人と助け合いで災害を乗り切る「共助力」の実態は

多発する自然災害に備え、自分の身の回りで災害対策を講じている人は多いでしょう。住まいの性能を高めたり、防災グッズを用意したりといった自助努力も必要ですが、いざというときには近所の人などと助けあう「共助」の意識を高めることも、同じくらい大切です。

4割近くの人が「地域に知人が全くいない」。共助力の低さが浮き彫りに

株式会社リクルートが、共助力に関する実態調査を実施。災害発生時に人を「助ける力」と、人から「助けられる力」を「共助力」と定義。地域に「知人がいるか」をベースにした複数の質問から、個人の共助力を5点満点で算出しました。「近所と徒歩園それぞれに知人がいて、災害時にその知人と互いに助け合える」状況なら5点、「知人の家もしくは連絡先を互いに知っている」状態なら2点と算出しますが、全体の平均スコアはわずか1.46でした。

スコア別の内訳では1未満が4割を占めており、そのほとんどが「地域に知人が全くいない」という回答でした。地域コミュニティの課題が浮き彫りになったといえそうです。

出典:株式会社リクルート「『住民の共助力』調査」

共助力を育む街には「顔見知りができるスポット」あり

そこで、共助力スコアが4以上の7%・約3,000名に着目し、共助力の高い人が暮らす街の特徴を分析。住んでいる街のいいところを質問し、共助力スコア4以上の高得点者が評価した「街の魅力」計35項目を、回答者全体と比べ、より評価が高い順にランキングしました。

その結果、1位は「地域に顔見知りや知り合いができやすい」という結果に。2位以下には、「散歩・ジョギングしやすい」のほか、公共施設、公園、運動施設など地域の人々が集まるスポットの充実や、子育て、教育環境の充実がランクインしています。 4位に「街の住民がその街のことを好きそう」が入り、住民が日々の散歩や施設利用、子育て等を通して自然と顔見知りになることで、街や近所の人への愛着が湧くという循環がうかがえました。

出典:株式会社リクルート「『住民の共助力』調査」

60代以上の女性を中心とした「ママ経験者」の共助力が高い傾向

性別や年齢別で見ると、男性より女性、若年層より年配層の方が、共助力スコア4以上の「高得点者」の出現率が高いという結果になりました。男性は、一般的に現役世代といえる20代~50代の高得点者率が3~4%と極めて低く、60代以上でも6%です。一方、女性は年代が増すほど高得点者が増え、60代以上の場合、15%を占めています。 60代以上になると、仕事や子育てに使う時間が減る代わりに、地域活動に使える時間や、地域の公共施設、運動施設などの活用機会が増え、顔見知りができやすいことが想定されます。また、現在60代以上の女性は主婦層が過半数を占めており、地域交流を担ってきた世代であることも、共助力が高い理由の一つだと考えられます。

出典:株式会社リクルート「『住民の共助力』調査」

子育てを通した地域とのつながりが、共助力を育むきっかけに

ライフステージ別に見ると、シングルより夫婦、女性に関しては夫婦のみより子どものいる夫婦の方が、共助力スコア4以上の高得点者率が高くなっています。子育て層は、地域の子ども会やお祭り、PTA活動などへの参加、子どもの友人家族との付き合いなどで、近所に自然と顔見知りが増えることが想定されます。また、どの年代、ライフステージでも男性より女性の高得点者率が高いことを考えると、地域コミュニティの中心が女性であることが見受けられ、男性の参加が期待されます。

出典:株式会社リクルート「『住民の共助力』調査」

まとめ

核家族化が進み、ご近所づきあいが希薄になっている現代では「隣に誰が住んでいるか知らない」人も珍しくありません。しかし、いざというときに近所の人と助け合えるコミュニティを育んでおくことが、街に対する愛着にも、防災意識の向上にも繋がります。まずは毎日の挨拶から「ご近所づきあい」を始めてみてはいかがでしょうか。

【調査概要】
「『住民の共助力』調査」
調査対象:関東圏にある各駅に在住していると回答し、各駅から7km以内もしくは駅と同一の市区町村に在住の20歳以上の男女。1次調査388,145名、2次調査42,947名
調査方法: インターネットによるアンケート調査1次調査にて、住んでいる街が好きかを調査。2次調査にて1次調査回答者の一部に対して、「共助力」などについて調査
実施期間:1次調査(スクリーニング調査):2021年1月14日~1月25日、2次調査(本調査):2021年1月27日~ 2月1日
実施機関:株式会社リクルート

ニュース提供元:PRTIMES
情報提供元:株式会社リクルート

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