【2021年ふるさと納税事情】コロナ禍で半数以上の人が「地域貢献・応援」を意識

2008年に始まった「ふるさと納税制度」。自治体に寄附をした後に確定申告を行うことで、寄附金額の一部が所得税や住民税から控除される制度です。加えて、利用することで返礼品が貰える自治体が増えたことで注目を集めましたが、現在のふるさと納税は、どのような目的で利用する人が多いのでしょうか。

5割を超える人が、ふるさと納税で「地域を応援したい」

株式会社さとふるが、ふるさと納税で寄付をしたことがある人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を実施。2020年のふるさと納税はこれまで以上に「地域貢献」「地域応援」などを意識したかを尋ねたところ、「そう思う」が14.6%「どちらかというとそう思う」が38.1%という結果に。合わせて5割以上の回答者が、ふるさと納税で地域を応援しようと意識していることが分かりました。

新型コロナ問題により経済的影響を受けた地域を、ふるさと納税で応援

「地域貢献」「地域応援」などを意識した理由としては「新型コロナウイルスの影響が地域経済にも表れていると思うから」が40.8%と最も多く、次いで「新型コロナウイルスの影響で地域に足を運べず、直接的に地域経済に貢献しにくかったから」が32.1%と、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けている人が多い様子が伺えます。

5人に1人が、お礼品をともなわない寄付をした経験あり

災害支援・新型コロナウイルス対策関連支援を含むお礼品を伴わない寄付について、回答者の21.6%が「寄付をしたことがある」と回答しました。

まとめ

コロナ禍という未曽有の事態に身を置き「何かできることをしたい」と考えている人は多いのではないでしょうか。ふるさと納税で得られるものは返礼品だけでなく、応援したい自治体の事業を応援したり、クラウドファンディングにより医療従事者をバックアップしたりと、多岐にわたる選択肢が用意されています。

これを機に、応援したい自治体のふるさと納税制度の取り組みを調べてみてはいかがでしょうか。

【調査概要】
「ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査」
調査対象：ふるさと納税経験のある6,295名
調査方法：インターネット調査
実施期間：2021年2月18日～2021年2月24日
実施機関：株式会社さとふる

ニュース提供元：PRTIMES
情報提供元：株式会社さとふる