地域を支援したい！ふるさと納税、「お得度」優先から「自治体の応援」傾向高まる

お金 2020.07.30 ARUHIマガジン編集部

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2019年6月、法改正により「ふるさと納税制度」のルールが大きく変わってから1年が経ちました。過度な返礼品競争などを是正し、自治体も寄付者も「地域を応援する」という制度本来の趣旨に立ち返る機会となりましたが現在、ふるさと納税制度はどのように利用されているのでしょうか。

「支援」意識が浸透し、お礼の品なし寄付が増加

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクの調査によると、2020年上期に「ふるさとチョイス」から行われたお礼の品のない寄付は、2019年上期と比較し、寄付金額が約1.8倍、寄付件数は約2.4倍に増加。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「地域を支援したい」という寄付者の想いが広がったことで、ふるさと納税の「使い道」への意識が高まっているようです。

コロナ禍により、クラウドファンディング型の寄付が更に拡大

コロナ禍をきっかけに、自治体も寄付者も、より使い道を意識したふるさと納税の活用を行うようになりました。トラストバンクの使い道から寄付を募るクラウドファンディング型ふるさと納税「ガバメントクラウドファンディング（R）」では、多数の自治体が新型コロナウイルス対策に関するふるさと納税を活用したクラウドファンディングのプロジェクトを公開しており、全国の自治体による新型コロナウイルス対策におけるプロジェクトへの参加自治体数は7月27日現在、77自治体に達し、累計寄付金額が5億600万円を超えています。

医療や観光、スポーツ、文化支援などのコロナ支援プロジェクトが活況

4月24日から開始した北海道の医療現場支援プロジェクトは、開始わずか２日でプロジェクトの目標金額5,000万円を達成し、7月27日現在で1億6,400万円超の寄付金が集まっています。同プロジェクトでは、地元在住者からの寄付が全体の9割を超えました（目標金額達成時 4月時点）。従来の居住地以外の自治体に寄付をしてお礼の品をもらう流れから「自分たちの地域を支援したい」という「共感」による、新たな寄付の流れがふるさと納税で広がっています。

その他にも、姫路城を人類の宝として後世に残すため、入城者の減少の危機を支援する「世界遺産『姫路城』保存継承プロジェクト」や、地元スポーツクラブを支援する「アルビレックス新潟レディースを元気づけようプロジェクト」、「山形交響楽団を支援するプロジェクト」など、さまざまなジャンルのクラウドファンディングが立ち上がっています。

「モノ」を寄付して自治体を支える、新しいふるさと納税の形

コロナ禍の影響が大きい都市部の支援に向け、全国的にも珍しい「モノ」でふるさと納税サービスも生まれました。
「断チャリプロジェクト」は、着なくなったブランド品などの洋服やバックといったファッションアイテムを送るだけで寄付を完了できる、断捨離＋チャリティーのサービス。自分の住んでいる自治体へのふるさと納税も可能で、現在支援できるのは「世田谷区」「港区」「中野区」「羽村市」「南房総市」「さいたま市」の6自治体です。