どうなる住宅ローン減税！ 13年間控除が受けられる特例措置の入居期限を2年延長へ？

お金 2020.11.07 菱田雅生

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財務省・国土交通省の両省は、住宅ローン減税を13年間受けられる特例措置の適用対象となる入居期限を2年延長する方向で調整に入ったとの一部報道がありました。12月の税制改正大綱に盛り込まれれば、その後、国会を通過することで確定するはずです。今回は、現行の住宅ローン減税のポイント、特例措置の内容、改正が予想されている点についてまとめます。

住宅ローン減税とは

そもそも住宅ローン減税（正確には、住宅借入金等特別控除）の制度とは、住宅ローンを組んでマイホームの新築、購入、増改築等をした場合に、年末のローン残高の1％を所得税額から控除するものです。控除期間は原則10年間ですが、特例措置が受けられる場合は13年間となります。

例えば、年末のローン残高が2,000万円であれば、その1％である20万円の所得税が戻ってきます。また、所得税で引ききれなかった控除額がある場合は、翌年度の個人住民税から控除されます（住民税からの控除額上限は136,500円）。

ただし、この制度は「税額控除」なので、支払った税額が控除額の上限となります。年末のローン残高から算出された控除額が20万円であっても、支払っている税額が10万円なのであれば、10万円しか戻ってきません。

また、対象となる年末のローン残高にも上限があり、一般住宅で4,000万円、認定住宅で5,000万円となっています。つまり、認定住宅を新築して年末のローン残高が6,000万円だったとしても、5,000万円として計算されるということです。

そのほか、この制度が適用される主な要件は以下のとおりです。

・新築または取得の日から6ヶ月以内に入居し、適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいること
・控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
・新築または取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が居住用であること
・返済期間10年以上の住宅ローンを利用していること（親族や知人からの借り入れは対象外）

なお、この住宅ローン減税を受けるためには、会社員であっても1年目は確定申告が必要です。2年目以降は、年末調整ですみます。

13年間控除が受けられる住宅ローン減税の特例措置とは

通常10年間である住宅ローン減税が13年間になる特例措置は、2019年10月1日の消費税の引き上げ（8％→10％）のタイミングで導入されました。消費税の増税前の駆け込み需要と、増税後の反動減のブレ幅を小さくするための政策の一つでした。

控除期間を3年延ばし、11年目から13年目までの控除額は、「年末のローン残高の1％」と「住宅取得等の対価（税抜き）×2％÷3」のいずれか少ない金額とされたのです。

「住宅取得等の対価（税抜き）×2％÷3」という計算式は、消費税の引き上げ分（2％）を3年に分けて戻してあげようとする考え方でできています。

例えば、建物部分の価格が税抜きで2,000万円だった場合、消費税が8％のときは税込みで2,160万円。それが消費税10％になると2,200万円になります。このときの値上がり分40万円が3年に分けて住宅ローン減税として戻ってくるわけです。つまり、8％のときに買っても、10％になってから買っても、負担額が同じであるように見せたのです。

そして、この特例措置が適用される期限は、当初は2020年12月末までの入居とされていました。ただ、新型コロナウイルス感染症等の影響によって入居が遅れる場合は、以下の要件を満たしていれば、特例措置が受けられるように救済措置が用意されました。

（１）新築については2020年9月末、中古住宅の取得、増改築等については2020年11月末までに、住宅の取得等に係る契約を締結していること
（２）2021年12月31日までに住宅に入居していること