【新型コロナ】テレワーク家庭の6割が電気代アップ、月平均1,700円の増加に

新型コロナウイルスの影響により、多くの学校が休校となり、企業は在宅勤務を推奨しています。家族が揃って家にいる時間が増えれば、光熱費の負担が増すのは当然のこと。緊急事態宣言前と比べて、電気代はどの程度増えているのでしょうか。

テレワークを実施している割合は、約3割

家庭向け電力「スマ電(R)」を販売（提供）する株式会社アイ・グリッド・ソリューションズが、同社の契約者を対象として「新型コロナ対策によるテレワークと電気代の関係性に関する調査」を実施しました。

テレワークを始めた人の割合は全体の30％にとどまり、テレワークを始めた人の勤務形態を見ると、フルタイム勤務の人が80.8％と高い割合を占めていました。このことから、正規雇用のオフィスワーカーは比較的テレワークを導入しやすく、接客など直接的な対人サービスを提供する企業はテレワークを導入しにくいことが明らかになりました。

ちなみに、厚生労働省と株式会社LINEが実施した「新型コロナ対策のための全国調査」でも同様の調査を行っていますが、テレワーク導入は、4月12～13日時点で緊急事態宣言前に比べ大きく伸びたものの、全国平均27％にとどまっています。

テレワーク導入後、電気代が増えた世帯は約6割

テレワークを始めた人の中で、政府の自粛要請により在宅勤務が増加したと考えられる2020年3月15日から30日間にスマ電を利用している人を抽出。在宅時間と電気使用量の関連を調べたところ、2019年の同期間と比較して59％の世帯で、電気使用量が増加していることが明らかになりました。

使用電力量の増加率は、前年比で平均136％。電気使用量の平均を1kWhあたり27円で換算して電気代に換算すると、平均1,700円増えているという結果になりました。テレワークを導入することで在宅時間が増え、照明や家電、パソコン等電子機器の利用が増えたことが原因と考えられます。

テレワークを未導入世帯も在宅時間が増加。電気代が増えた世帯は4割強

一方、「テレワークを実施していない」と回答した世帯の約7割が「自宅で過ごす時間が増えた」と回答しています。電気代が上がった世帯はその43％で、テレワークを実施している世帯の59％と比べてやや少ない結果となりました。また、昨年の同期間で電気使用量を比較すると129％となり「テレワークを始めた」と回答した人の増加率136％と比較して若干少ない結果に。前述の計算で電気代に換算すると、平均1,300円増えている計算です。

自宅にいる時間が増え、照明やテレビの使用頻度が増加

外出自粛により自宅にいる時間が増えたことによって、家電の使用頻度も増加します。どのような家電を使用しているか問うと「照明」が68.9％、次いで「テレビ」65.4％、以下「スマホ・携帯電話・ゲーム機などの充電」が56.2％、「パソコン」が47.7％と続く結果となりました。

テレワークによる負担は「光熱費がかかること」と「運動ができないこと」

テレワークを始めた人に、テレワークで困ったことや負担に感じていることを質問したところ、「運動不足」が33.3％で最も多く、次に「光熱費がかかること」が31.6％という結果に。また、テレワークを始めて在宅勤務中の約80％が「光熱費は支給されない」と回答しており、多くの人が「光熱費がかかること」を負担に思っている一方で、テレワークを導入している企業の多くは、光熱費のサポートをしていないと考えられます。

まとめ

新型コロナウイルスの影響により家で過ごす時間が増え、光熱費の負担は避けることができません。普段はあまり意識することのない電気代ですが、家での過ごし方次第で、思わぬ出費に繋がる可能性があります。今後、冷房器具を使用するようになれば、ますます電気代が嵩むでしょう。この機会に、電気代の節約について考えてみてはいかがでしょうか。

【調査概要】
「新型コロナ対策によるテレワークと電気代の関係性に関する調査」
調査対象：「スマ電(R)」契約者6,182名
調査方法：インターネットリサーチ（無記名式）
実施期間：2020年4月25日～2020年5月6日
実施機関：株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ

ニュース提供元：PRTIMES
情報提供元：株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ