【新型コロナ】住居・住宅ローン関連の支援まとめ（2020年4月17日時点）　

住まい 2020.04.17 ARUHIマガジン編集部

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新型コロナウイルスの感染拡大および政府からの要請に伴い、私たちの生活の各側面で影響が出ています。
住宅購入や居住に必要な手続き、および住宅ローンにおいても例外ではありません。ここでは、直近1週間程度で新たに発表された住宅関連の事業者の対応状況、および公的な制度の情報についてご紹介いたします。

※ニュースメディアなどでご覧の方で、詳細情報がうまくみられない方はオリジナルサイトをご覧ください。

※本記事にて掲載の情報は、閲覧時に申し込み期間等が終了している可能性もあります。最新の情報は各機関の公式情報をご確認ください。

住宅取得に関する情報

制度・手続き

・生活困窮者自立支援法施行規則を改正。「住居確保給付金」の支給対象を拡大（厚労省）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休業などに伴い収入が減少し、離職や廃業に至らずともこうした状況と同程度の状況となり、住居を失う可能性のある人の救済を目的に、生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）に基づく住居確保給付金について、支給対象を拡大するための改正が行われ、2020年4月20日（月）に施行されます。

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・次世代住宅ポイント制度の申請期間を延長（国交省）

消費税10%で一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能などを有する住宅、家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームを行う場合に、新築で最大35万円相当、リフォームで最大30万円相当のポイントが付与される次世代住宅ポイント制度。申請期限は2020年3月末でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で事業者から受注や契約を断られるなど契約できなかったケースが多数生じていることを受け、2020年4月７日（火）～8月31日（月）の間に契約を行った場合の次世代住宅ポイントの申請が可能となりました。

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・新型コロナウイルス感染症拡大に税務上の取り扱いに関するFAQを公開（国税庁）

国税庁では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、確定申告の期限を区切らず柔軟に受け付けたり、納税の猶予制度を設けるなど様々な対応を行っています。こうした対応に関して寄せられた質問などをFAQとして取りまとめ、公開しています。

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民間事業者・金融機関の対応状況

・住む場所を失われた人へ、一時的な居住空間を提供（株式会社サムライズ）

新型コロナウイルスによる非常事態宣言を受け、住んでいた場所を失われたネットカフェ難民の方をはじめ、急遽一時滞在先をお探しの方、またそれらをサポートしている支援団体や法人の方を対象に、同社が運営する簡易宿泊施設を開放し、低価格にて提供します。

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・自宅に居ながら不動産相談が可能に（株式会社ランディックス）

株式会社ランディックスが運営する不動産プラットフォーム「sumuzu」に、「無料オンラインビデオ相談、現地案内サービス」が追加されました。これにより、外出自粛期間中でも自宅に居ながら、映像と音声で不動産専門スタッフとの打合せや、相談、現地案内が受けられます。案内はLINEもしくはzoomで行います。

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