【新型コロナ】住居・住宅ローン関連の支援まとめ（2020年4月10日時点）　

住まい 2020.04.10 ARUHIマガジン編集部

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新型コロナウイルスの感染拡大および政府からの要請に伴い、私たちの生活の各側面で影響が出ています。
住宅購入や居住に必要な手続き、および住宅ローンにおいても例外ではありません。ここでは、住宅関連の事業者の対応状況、および公的な制度の情報についてご紹介いたします。

※ニュースメディアなどでご覧の方で、詳細情報がうまくみられない方はオリジナルサイトをご覧ください。

※本記事にて掲載の情報は、閲覧時に申し込み期間等が終了している可能性もあります。最新の情報は各機関の公式情報をご確認ください。

住宅取得に関する情報

制度・手続き

・住居確保給付金の活用を呼びかけ（厚労省）

求職中などが条件で東京中心部は２人世帯で月収19万4千円、預貯金78万円以下で毎月６万4千円、単身世帯で月収13万7700円、預貯金50万4千円以下で毎月５万3700円を上限に支給。家賃払えない人など支援「住居確保給付金」活用を呼びかけ。

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・確定申告が4月17日（金）以降も申告が可能に（国税庁）

感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4 月 17 日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることといたしました。申告書の作成又は来署することが可能になった時点で税務署へ申し出ていただければ、申告期限延長の取扱いをさせていただきます。

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民間事業者・金融機関の対応状況

・自宅に居ながらVRと遠隔接客で住まいの内見　6月まで無償（ナーブ）

ビジネスVR最大手のナーブ株式会社は自宅に居ながらVRと遠隔接客で住まいの内見ができる『おうちでVR内見(TM)』を3月31日（火）リリース。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、賃貸物件や住宅購入を検討中の方により安心、安全にサービスをご利用いただけるよう、『おうちでVR内見(TM)』を2020年6月30日（火）まで無償提供を実施しています。

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・テレワーカー・リモートワーカー向けの社宅提供を開始（マイナビ）

新型コロナウイルスの影響で、社員が安全に勤務できるような配慮としてテレワークを導入する企業も増えています。このような企業のニーズに応えるために、テレワーク・リモートワークができる環境を整えた社宅の提供を行います。基本的な家具家電（冷蔵庫、洗濯機、カーテンなど）は標準装備しており、利用者はカバン1つでの入居が可能です。

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・住宅設備が設置されていない状態での完了検査・引渡しに伴う不安を解消（さくら事務所ホームインスペクション）

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、トイレやシステムキッチンといった住宅設備の欠品・納期の遅れが生じ、住宅の新築やリフォームに大きな影響が出ています。これを受け、国土交通省では住宅建設会社に向けた支援策を発表。一部の住宅設備が未設置な状態でも建築基準法に基づく完了検査が実施可能となりました。こうした不完全な状態での引渡しに伴う施主の不安を解消するため、さくら事務所ホームインスペクションでは、引渡し時のチェックリストを作成し、活用を呼び掛けています。

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・自宅にいながら住まい探し＆事前ローン審査が可能に（ハウスマート×アルヒ）

不動産テックの株式会社Housmart（以下、ハウスマート）と住宅ローンサービスを提供するアルヒ株式会社（以下、アルヒ）が2020年2月に業務提携契約を締結。3月、ハウスマートが提供する不動産仲介業者向けSaaS「プロポクラウド」にアルヒの「家探し前クイック事前審査Pro」機能が追加されました。これにより、「プロポクラウド」を導入済みの不動産仲介業者を利用している住宅購入検討者は、スマートフォンなどで気軽に住宅ローンの事前審査を受けられるようになっています。

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住宅ローンに関する情報

制度・手続き

・住宅ローン減税の要件を緩和（国交省）

新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置が適用されます。

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・住宅ローン返済方法の変更が可能に（住宅支援機構）

新型コロナウイルスの感染症の影響により、住宅ローンの返済が困難となった方に対して、返済方法の変更メニューを用意しています。また、毎月の返済が遅れた場合にかかる「延滞損害金」の支払についてもご相談を承ります。

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民間事業者・金融機関の対応状況

・緊急相談窓口の設置（武蔵野銀行）

影響を受けている皆さまの資金繰り等に関するご相談に対応するため、全営業店・住宅ローンセンターに「緊急相談窓口」を以下のとおり設置しております。本相談窓口では、資金繰りに関するご相談や既存のお借入の返済に関するご相談などにお応えいたします。

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・融資相談窓口の設置および緊急対応融資の取扱開始（北陸銀行）

直接的・間接的に影響を受けられた法人および個人のお客さまの資金繰りなどに関するご相談・ご要望にお応えするため、下記のとおり相談窓口を設置。また、影響を受けられたお客さまを支援するため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関連する資金融資金額 100 万円以上 1 億円以内での緊急対応融資の取扱を開始しています。

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・住宅ローン返済に困窮している人からの相談受付開始（一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会）

2010年から、住宅ローンの返済困窮者を対象に無料相談を実施している（一社）全国住宅ローン救済・任意売却支援協会（以下、全任協）が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う就業困難、業績悪化などにより住宅ローンの返済が困窮している人を対象にした無料相談の受付をスタート。従来の「各地相談センターでの面談」「自宅訪問による面談」「メールでの相談」に加え、「オンライン面談」での対応も可能になっています。受付開始当初の「オンライン面談」の対応地域は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県です。

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・住宅ローン条件変更手数料を免除（北陸銀行）

北陸銀行では、新型コロナウイルス感染拡大により直接的・間接的な影響を受けた人を対象に、住宅ローンの返済条件の緩和などを行う際の手数料の免除を実施しています。免除期間は2020年9月30日（水）まで。

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