【消費増税】チェーン店をはじめ飲食店の対応は？ 一覧表でチェック！

2019年10月1日から、消費税率が10％に引き上げとなりました。今回の増税はそれにともない、「軽減税率制度」も導入されています。飲食店で同じものを注文しても、店内で飲食する場合は10％、テイクアウトの場合は8％が課税されることになり、混乱が予想されることから、飲食チェーンの中には店内・店外の価格を統一すると発表しているところもあります。主な飲食チェーンがどのように対応しているのか、まとめました。

価格設定方法は、大きく分けて2通り

例えば、税抜き100円の商品を購入した場合、店内で飲食する場合は税込110円、持ち帰る場合は軽減税率が適用されて税込108円となります。店内飲食とテイクアウト、どちらも対応している飲食店の多くが、本体価格を表示し、軽減税率制度に基づく金額を請求します。

しかし、同じ商品を購入するのに店内飲食とテイクアウトで価格が違うのは、消費者にとっても、レジを打つ店員にとっても分かりづらいという声があります。そこで、本体価格は表示せず、店内飲食とテイクアウトが同じ価格になるように本体価格を調整する飲食店も出てきています。各チェーン店の対応を見ていきましょう。

ファストフード店の店内・店外価格

まずはファストフード店の対応から見ていきましょう。「マクドナルド」は、店内で飲食した場合も、テイクアウトやドライブスルーの場合も、税込み価格を同一価格にすることを発表しました。バリューセットやビッグマックなど約7割の商品の税込み価格を据え置き、実質的に店内飲食時の本体価格を値下げした一方、ハンバーガーやチーズバーガーなど約3割の商品は税込み価格を10円引き上げることで、調整しています。「ケンタッキーフライドチキン」も「分かりやすい・買いやすいメニューを追求」することを目指し、店内飲食とテイクアウトの価格を統一。主力定番商品は価格を据え置きとした一方で、一部商品は10～20円値上げしました。「フレッシュネスバーガー」も、店内飲食とテイクアウトの価格を統一しています。
一方、「モスバーガー」や「ロッテリア」、軽減税率に対応するため5月に商品価格を外税表示に変更していた「サブウェイ」「ミスタードーナツ」、そしてコンビニエンスストアながらファストフードメニューがあることで知られる「ミニストップ」は、「本体価格＋消費税」表記とし、軽減税率制度に基づく金額で対応します。

ファミリーレストランの店内・店外価格

続いて、ファミリーレストランの対応です。「ロイヤルホスト」は、本体価格を据え置きとし、店内飲食とテイクアウトでそれぞれに課税することを発表。メニューには「本体価格＋税」で表記されます。「ガスト」や「バーミヤン」「ジョナサン」などのすかいらーくグループも本体価格を据え置き、店内飲食とテイクアウトの税込み価格をそれぞれに設定しました。
一方、「サイゼリヤ」はボトルワインなど一部の商品を除き、現行の税込み価格を据え置き。店内飲食もテイクアウトも価格を統一するとしており、実質的に店内飲食価格は2％の値下げとなります。「デニーズ」も主力商品の価格を据え置く一方、一部商品の価格を改定。店内飲食・テイクアウト価格を揃えるとしています。

カフェの店内・店外価格

チェーン店のカフェでは、ほとんどが外税表示を採用。「ドトールコーヒーショップ」はこれまで税込み価格で表示していましたが、税抜き価格に変更。本体価格（税抜き価格）は据え置いたまま、店内飲食は10％、テイクアウトは8％の消費税を適用します。同グループの「エクセルシールカフェ」や「星乃珈琲店」なども同様です。「スターバックスコーヒー」はこれまでと同様、税抜き価格で表示。「タリーズコーヒー」は表示価格を税込みから税抜きに変更の上、対応します。
一方、店内価格とテイクアウト価格を統一したのが、「コメダ珈琲」。それにともない、ドリンクを10～20円値上げする一方で、看板メニューのシロノアールは価格を据え置くとしています。

牛丼店の店内・店外価格

最後は、牛丼店をチェックしましょう。ここまで、本体価格を表示して店内飲食とテイクアウトで税込み価格を分けるチェーン店が優勢でしたが、牛丼店に関しては逆の現象が起きています。店内飲食とテイクアウトで税込み価格を分ける判断をしたのは、「吉野家」。先駆けて3月には税抜き価格のメニューに一新されていました。10月1日の消費税増税開始日から10月15日までは「牛丼・牛皿全品 10％オフキャンペーン」を実施しているため、実質的には増税前よりも安く食べることができます。
一方、「松屋」「すき家」「なか卯」はともに、店内・店外価格を統一。松屋は牛めしやプレミアム牛めしの価格は据え置き、その他のメニューは一部価格を改定。すき家は一部商品を価格改定しつつ、主力商品である牛丼は全サイズとも値段を据え置きにすることで対応しました。すき家と同じグループであるなか卯も、同様です。また、牛丼店ではありませんが「天丼てんや」も、店内飲食とテイクアウト価格を揃えています。

チェーン店以外の対応は？

消費税増税の対応に追われているのは、チェーン店だけではありません。個人経営の店では、どのような対応をしているのでしょうか？ 消費税増税直前のタイミングで、都内の製造・販売店にたずねたところ、「購入した商品を食べたい人のためにカウンター席を設けていますが、少ないスタッフで対応が難しいため、椅子の撤去を検討しています」とギリギリまでお悩みの様子でした。
別の製造・販売店では「家賃や商材関係の価格が上がるため、消費税増税の影響は大きいです」とのこと。同じくカウンター席がありますが、「テイクアウトのつもりで購入したものの、『子どもがぐずったので店内で食べることにします』というお客さんもいらっしゃり、イートインとテイクアウトの線引きは難しいと思っています。当店では“マック形式”を採用し、店内の飲食もお持ち帰りも、同じ価格で提供します。そのためには、一部商品を値上げせざるを得ません」と、こちらも苦渋の決断だったようです。

まとめ

消費税の増税にともなう軽減税率制度の導入により、店内飲食とテイクアウトの税率が変わりましたが、実際の購入価格が変わるかどうかは店舗によって判断が異なります。しばらくの間は、店内の表示やメニュー表などをよく確認のうえ、正しい情報の入手を心掛けましょう。