「軽減税率」をちゃんと理解している人は4割。増税直前の意識調査で

2019.09.12

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2019年10月1日から消費税率が原則10％へ引き上げられますが、定められた条件に該当する商品については「軽減税率」が適用され、8％のままとなります。みなさんは、一体どんな商品が軽減税率の対象となるのか知っていますか？

買い物情報サービス「トクバイ」を運営する株式会社ロコガイドが、20〜70代の生活者883人を対象の実施した「増税前の意識調査」によると、軽減税率の内容が理解できている人は約4割である事実が明らかになりました。

軽減税率の認知度は4割以下

株式会社ロコガイドが実施した「増税前の意識調査」によると、軽減税率制度について「内容まで理解している」と答えた人は39.9％でした。しかし、「名前は知っている／聞いたことがある程度」という人は57.0％と多く、言葉自体の認知度は高い様子がうかがえます。一方、「名前も聞いたことがない／知らない」という人は3.1％でした。

軽減税率制度とは？

軽減税率制度は、消費増税後の低所得者の負担を軽減する目的で、特定の商品の消費税率を8％のまま据え置く制度です。対象となるのは、飲食料品と、週2回以上発行される新聞の定期購読料のみで、日用品などには適用されません。また、飲食料品の中でも、酒税法の対象である酒類、外食やケータリングなどは適用外となるので注意が必要です。

例えば、ビールや料理酒、本みりんの消費税率は10％になりますが、みりん風調味料やノンアルコールビールは軽減税率の対象なので8％のまま変わりません。そのほか、外食（店内での飲食）の消費税率は10％ですが、テイクアウトすれば軽減税率が適用されて8％になります。

増税対策をしている人は42％、使用頻度の高い日用品の買いだめが目立つ結果に

同調査によると、「増税を意識して事前に何かを購入する／まとめ買いを予定していますか？」という問いに対して「はい」と答えた人は42％でした。

また、「買いだめする際に商品を選ぶポイントはなんですか？（複数回答可）」という質問に対する回答では、「いつも購入している我が家の定番商品であること」が64.8％と圧倒的に多く、2位は「増税の影響が大きい高額な商品であること」26.3％、3位が「軽減税率対象外の商品であること」24.2％という結果でした。