新築“建売”一戸建ての購入に必要な費用とは？ 「建売住宅」の費用内訳と金額一覧

時間や手間を極力かけず、新築一戸建て住宅を購入したい人に人気が高いのが“建売住宅”です。間取りや設備・仕様があらかじめ決まっており、既に建物が完成しているものであれば現物を見て購入を検討することもできます。購入価格も明確なため、支払い計画が立てやすいのも魅力です。土地と建物がセットになって販売されるため、別々に売買契約を結ぶよりも手間や手数料もかかりません。とはいえ、不動産を取得するのですから様々な手続きや諸々の支払いは発生します。それでは一体どんな費用がかかってくるのか、ARUHIマガジン編集部が調べてみました。

売買契約前に支払う費用

建売住宅の多くは契約前に完成した建物をチェックすることができますが、購入を即決することはなかなか難しいものです。同じような立地条件や間取りの物件も探し、比較・検討をする時間の猶予が必要でしょう。この際、ある程度希望にあった物件を見つけたら、ほかの人に先に購入されてしまわないように、10万円程度の「申込金」を払うことで物件を仮押さえすることが可能です。「申込金」とは購入の意思を示すもののため、キャンセルした場合には全額戻ってきます。正式に売買契約を結んだ場合は、購入金額の一部に充てられます。

売買契約時に支払う費用

物件の購入を決めて売買契約を結ぶ際には、「手付金」を支払います。これは購入金額のうち前倒しで支払うお金で、売買代金の10％が相場です。万が一、契約を破棄した場合には返金されませんので注意しましょう。また、同じタイミングで印紙税（1万円）も必要となります。

購入金額の残金は引き渡し前の残金決算で支払うのが一般的です。しかし多くの人は一括で支払うことが難しいため、住宅ローンを組んだ金融機関に振り込みを行ってもらい、自分たちはその後の住宅ローンを金融機関へ支払っていくことになります。住宅ローンの契約は引き渡し前に行われるため、その際にも手続き等で支払いが生じます。

諸経費

・物件購入にかかる費用

物件を販売している住宅会社から直接購入するのではなく、仲介業者を通じる場合、物件価格の3％+6万円程度を仲介手数料として支払うことになります。そのほか、不動産の登記費用、不動産の売主への固定資産税の清算金、不動産取得税などもかかります。

・住宅ローンを借りるタイミングでかかる費用

融資金額の融資事務手数料がかかるほか、住宅ローン保証料も発生します。また、ローン契約者が死亡もしくは高度障害状態になった場合にローン返済が免除される団体信用生命保険や、火災・地震保険への加入にも料金が必要です。

・入居時にかかる費用

住宅の完成後、入居する時にも様々な費用が発生します。まず、引越しを業者に頼む際には引越し代が発生します。また、新たな住まいに合った家具や家電、インテリアなどを購入する場合もあるでしょう。庭がある場合は、花壇や玄関まわりの装飾費も考えなければなりません。しかし建売住宅の場合は、物件によって展示時に使われていたカーテンなどをそのままプレゼントされるといったケースもあるようです。

・新生活スタート後にかかる費用

住宅が引き渡された月から、住宅ローンの返済が始まります。引っ越しのタイミングによっては、それまでに住んでいた賃貸住宅の家賃も重複して支払わなければなりません。日割り計算してくれる場合もあるので、賃貸契約を確認しておきましょう。そのほか、固定資産税や都市計画税が毎年課税されるようになります。また、年数が経過すると劣化によって外壁やクロスなどのメンテナンスも必要となるため、修繕費用も必要です。

費用の内訳と金額一覧

まとめ

住宅ローンの手続きや納税などは注文住宅とほぼ変わりませんが、建売住宅だからこそ節約できる費用もあるようです。また、大規模な建売分譲の場合、境界などの外構や街並みも統一感があり、公園やゴミ収集場も整備されるなどといったケースもあります。出費や手間を抑えて新築一戸建て住宅を購入したい人は、建売住宅を検討してみてはいかがでしょうか？