産休・育休中でも住宅ローンは組めますか？

結婚、出産、マイホーム購入などのライフイベントは、近いタイミングで立て続けに起こることも多いです。例えば、夫婦で住宅ローンを借りようと思っていても、産休・育休中であることが審査に影響を与えるケースもあります。審査のポイントや、産休・育休中でも利用できる商品を知っておくと自分に合う対策を選べるかも知れません。

産休・育休中に住宅ローンを組むときのポイント

一般的には産休・育休中は収入が大きく減ります。また、復職の意思はあっても保育園に預けられるかどうかなど不確定要素もあるため、妻の収入を加算することが難しいケースがあります。

住宅ローンの申し込み（物件完成前も）と、契約（物件が完成してから）のタイミングに少し期間が空く場合（新築物件を購入する場合）には、注意が必要です。

例えば、夫婦で収入合算して住宅ローン審査に通っていたとしても、住宅ローンの契約時までに妊娠が発覚した場合は、妻の妊娠を踏まえた上で再審査を行ったり、融資金額が減額されたりなど、住宅ローンの審査に影響することもあります。

団信に加入できないケースも

また住宅ローンの審査や条件は変わらなくても、団体信用生命保険（ローン契約者に万が一のことがあった場合、保険金でローンが完済される生命保険）に加入できないということもあります。その場合は夫単体のローン契約を提案されることもあります（借入額が減額される場合もあります）。

産休育休中に住宅ローンを組む場合は、会社から復職証明書や復職後の見込年収証明書を提出することで妻の収入も加算して審査してもらえることもあるため、可能であれば、上記書類を準備し、働きかけるのも有効です。

通常、夫が単独で住宅ローンを組む場合、産休前、産休中、産休後、いずれのタイミングでも、妻の妊娠・出産が影響を与えることはほとんどありません。

逆に、妻が単独で住宅ローンを組む場合、産休前、産休中は契約することが難しく、産休後は証明できる収入に応じて借り入れできる可能性が高くなります。

夫婦で収入を合算してローンを組む場合はどうなる？

また夫婦で収入を合算してローンを組む場合は、産休前や産休中の場合には妻の年収を加算した借り入れを行うことは難しいケースが多いです。

金融機関や商品にもよりますが、加算されたとしても、実際の収入より少ない金額を想定して審査されることもありますので、通常の収入合算で借り入れできる金額よりも少なくなります。産休後の場合は証明できる収入に応じて加算される可能性が高いです。

元々、出産前後ではなくても収入を合算してローンを組む場合、妻の収入が満額加算されないケースは多くあります。妻の収入をどう扱うか、妊娠の有無をどの程度審査に加味するかは、金融機関によってバラつきがあります。

こうした背景から、マイホームの購入と妊娠・出産のタイミングが重なる場合は、借入可能な金融機関の数は減る可能性もあることを知っておくとよいでしょう。

産休・育休中に借りられる商品や優遇

住宅ローンを借りられることと、ゆとりを持って返済を進められることは違うため、夫単独で借りられる金額を目安として物件を選ぶことも選択肢の1つです。

一方で、武蔵野銀行、新生銀行、住信SBIネット銀行などでは復職までの期間や復職後の収入によっては産休・育休中でも住宅ローンを組むことができます（※）。勤務先や復職後の収入、配偶者の収入など、総合的な審査となりますが、検討できる選択肢です。

また、返済中に子どもを授かった場合の優遇を用意している金融機関もあります。武蔵野銀行では、子供1人あたり最長2年間、元金の返済を据え置くことができます。

産休や育休で収入が減っている間は利息のみを支払い、最長2年間の元金については復職後などに返済することになります。東邦銀行でも1度だけ最長2年間の元金据え置きを利用することができます（レディース住宅ローン「きらら」）。

出産後、金利の優遇が受けられる金融機関もあります。出産後6ヶ月以内に申し出ると、三井住友信託銀行では1年間金利が0.1%優遇される女性専用の住宅ローン「エグゼリーナ」があります。三菱東京UFJ銀行は1年間金利が0.2%優遇されます。

みずほ銀行ではライフステージに応じて返済額を増減できる「ライフステージ応援プラン」を設けています。このサービスを利用する場合、通常5,400円（税込み）の手数料がかかりますが、20歳未満の子供がいる場合、手数料無料で利用できます。
※妻が単独で組む、夫と収入合算等をして組むなど条件によっては産休・育休中に住宅ローンを組めないこともあります。

＜産休・育休中に利用できる、優遇がある住宅ローン＞

住宅購入や働き方の変化などが同じタイミングだと大変なこともありますが、利用できる商品や優遇を知っておくと心強いでしょう。

併せて、今後、環境の変化が起こっても「無理なく返済できるか」を考え、住宅ローン選びをすることが大切です。

今、資金を調達することも、将来滞りなく返済していくことも、どちらも大切にすべき視点といえます。

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