自治体・建設事業者向け「地震に備える住宅地盤セミナー」を全国で開催！

一般社団法人 住宅地盤リスク情報普及協会、NPO住宅地盤品質協会、ジャパンホームシールド株式会社は、地盤の観点から住宅の防災を考える「地震に備える住宅地盤セミナー」を2017年1月より全国6会場（札幌：2月28日、仙台：2月14日、東京：3月7日、名古屋：1月27日、大阪：2月7日、福岡：2月3日）で開催する。

セミナーでは、東日本大震災や熊本地震での事例をもとに、住宅業界がとるべき法的な備えについて、弁護士法人匠綜合法律事務所代表社員弁護士　秋野卓生氏から「熊本地震から見る、地震への備え」と題して話があるほか、熊本地震の現地調査から「液状化被害」「崖地の崩壊による被害」「断層変異による被害」などの調査結果やその「備え」について説明がある。
また、今回発行された「住宅を対象とした液状化調査・対策の手引書」についての解説も行われる。いずれも自治体関係者や建築事業者、地盤調査事業者など建築関連施策・業務に携わる方が対象のセミナーとなっている。受講料は3,000円で、定員は東京会場が200名、その他の会場は100名となっている。

詳しい会場情報や申し込み方法についてはサイトへ 
【https://www.kisoko.co.jp/conference/170127p.html】

ニュース参照元：@Press
ニュース情報元：地震に備える住宅地盤セミナー