配偶者控除をテーマに調査。「103万より上限上げるべき」と回答は48.8％。

主婦に特化した人材サービス「しゅふＪＯＢ」の調査機関であるしゅふＪＯＢ総研が、主婦会員に向けて配偶者控除をテーマにしたアンケート調査を実施した。

「配偶者控除枠の見直しが検討されていることをご存じですか」という質問では、97.8％とほとんどの人が「知っている」と回答した。さらに、「配偶者控除枠が廃止された場合、働き方が変化すると思いますか」という質問では、「何も変わらないと思う」49.6％と答えた人が最も多く、「今までより多く働くようになると思う」28.8％が続いた。

「配偶者控除のあり方を見直すべきだと思いますか」という質問では、「見直すべき」46.7％、「わからない」29.8％「見直す必要はない」23.6％という結果になった。さらに、「配偶者控除を見直すとしたら、どうすれば良いと思いますか」という質問では、「配偶者控除枠の上限を103万円より上げる」48.8％という答えが一番多く、「夫婦控除（103万円）に関係なく夫婦ともに控除が受けられる）への変更」34.0％という答えが続いた。

「配偶者控除のあり方」についてのフリーコメントには、「女性は、長時間働きたくても、育児や介護など負担が大きくて、短時間しか働けない人もいると思う。夫婦二人だけだとしても、帰宅してから、家事の負担もあるので、制度よりまず意識改革していかないといけないと思う（40代：パート/アルバイト）」「フルタイムで働いている人からすれば、税金も払っていない人が控除を受けるのは不公平（40代：派遣社員）」「共働きが、半数を超えた今、以前と同じ制度には無理があると思う（40代：派遣社員）」など、様々な意見が寄せられた。

しゅふJOB総研所長の川上敬太郎氏は、「配偶者控除の見直しについて、政府が今検討している配偶者控除の年収上限を上げる方向は、働く主婦層の多数派の声には沿っていると言える。ただ、配偶者控除が廃止になっても『働き方は変わらない』との声が約半数もあることから、必ずしも配偶者控除だけを働き方選択の判断理由にしている訳ではないことが分かる。主婦層を取り巻く事情は様々なので、事情に合わせて、できる限り柔軟な選択ができるように配慮する必要性を感じるアンケート結果となっている」と、今回のアンケート結果をもとにした見解を述べている。

■調査概要：忘年会意識調査
調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：823名
調査実施日：2016年10月13日（木）から2016年10月25日（火）まで
調査対象者：ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBパート』登録者