平均年収は510万円、平均で2,820万円の物件を購入
まずは、調査対象者の平均年収から見てみましょう。
最大年収は9,000万円、最小年収は40万円という結果に。平均年収は510万円で、最多年収は600万円でした。
土地と建物の費用を合わせた物件購入価格は、最大が【フラット35】が設定する物件購入価格の最高額である1億円、最小は200万円。平均価格は、2,820万円でした。
一般的に「借入額は年収の5倍以内」と言われていますが、平均年収の510万円から考えると、若干オーバーしている結果に。少し背伸びをして借り入れている方が多いようです。
また、年収最小値(40万円)の購入者は、頭金で大半を支払い、借入額を少なくして、返済を抑えていました。
年収が上がるにつれて物件購入価格も上昇!
続いて、年収と購入物件価格、居住区分を調査しました。
<年収別・平均物件購入価格(土地も含むものとする)>
年収400~500万円未満の購入者が最も多く、26%を占めました。平均物件購入価格は約2,840万円。トータルで見ると、年収200万円未満の購入者の平均物件購入価格は、約1,440万円。以降、年収に比例して平均物件購入価格も上がり、年収900万円以上の購入者の平均物件購入価格は約4,430万円という結果に。年収が高くなるほど、住宅ローンの借入可能額が増え、それに伴って高額の物件を選ぶ傾向にあるようです。
年収900万円以上の【フラット35】の利用者の1割がセカンドハウス目的に購入
居住区分についても、年収別に調査を実施しました。
【フラット35】の利用目的としては、自己居住用が大半を占めており、お子様のための購入は最大で1.9%、親のための購入は2.6%にとどまりました。注目は、年収300万円以上400万円未満の方を境として、自己居住用の割合が減少していること。中でも、年収900万円以上9,000万円以下の方の10%が、セカンドハウスとして【フラット35】を利用していることが分かりました。
セカンドハウス用のローンは、一般的な住宅ローンと比べて金利が高めな傾向にあります。しかし、【フラット35】の審査基準を満たす方であれば、自己居住用として【フラット35】を利用するときと同じ金利での借り入れが可能であることも、セカンドハウスの購入を後押ししているのではないでしょうか。
今回の調査で、【フラット35】は年収40万円~9,000万円まで、幅広い年収の方に利用されていることが分かりました。年収が少なくても、頭金を多めに準備ができれば、マイホームの購入は決して夢ではありません。また、一定の年収がある方は、自宅のローンを返済しながら【フラット35】でセカンドハウスのローンを組むことも可能です。大切なのは、無理のない返済計画を立てること。上記の年収に応じた物件購入価格も参考にしながら、購入予算を検討してみてはいかがでしょうか。
■調査概要(ARUHI調べ)
●調査地域:全国
●調査数:49,415名
●調査データ:ARUHIで【フラット35】を利用した方の成約データより
●調査期間:2011年6月1日~2016年6月14日
※データ内の数字は10万円以下切り捨てで記載
※【フラット35】を単独で組んだ場合(収入合算はしていない方)
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