「ふるさと納税アンケート調査」を実施！ 被災地支援をきっかけに認知した人が約2割

マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」を運営するジャストシステムは、同サイトでネットリサーチサービス「Fastask」を利用して『ふるさと納税アンケート調査』を実施した。

ふるさと納税の認知度についての調査では、「行ったことがある」人が12.1％、「知ってはいるが、行ったことはない」人は72.0％という結果に。84.1％の人が認知していることが分かった。認知のきっかけは、「テレビの情報番組」が26.5％、「テレビのニュース」が26.3％で、テレビの影響が大きいことが分かる。認知した時の情報の内容としては「お礼の品が魅力的だった」69.3％、「地域の文化や産業を支援できる」30.5％、「地震・台風・豪雨などの被災地域を支援できる」19.5％となった。「被災地支援」の方法として紹介されたことが、約2割の認知のきっかけになっていることが分かった（複数回答あり）。

ふるさと納税の一番の困りごとや面倒はあったかを聞いたところ、「確定申告の手続きが面倒だった」19.1％が最も多く、「寄付できる上限金額が分かりにくかった」17.6％、「ワンストップ特例制度の申請が面倒だった」11.8％と続いた。しかし、ふるさと納税を経験した人は、「今後も積極的に行いたい」60.3％、「どちらかというと意欲がある」29.4％と、約9割が今後も行いたいと思っているようだ。

ふるさと納税で最も多かった支払い方法は「クレジットカード」51.5％という結果に。「銀行での口座振り込み」17.6％、「自治体から発行された納付書による振り込み」16.2％などを大きく上回った。ただ20代は他の年代と異なり、クレジットカード払いよりも銀行での口座振り込みやキャリア決済が多く利用されていた。

最後に、ふるさと納税の経験はないが、今後行う意欲がある人に、寄付したい自治体を聞いたところ、最も多かったのが、「お礼の品が魅力的な自治体」59.9％。次いで「被災地の自治体」27.4％「被災地の代理受付自治体」19.8％となった。被災地などを選んだ理由は、「寄付したお金が、確実に被災地に届く」77.9％となった。

■調査概要
□調査名：『ふるさと納税アンケート調査』
□調査期間：2016年5月11日（水）～16日（月）
□調査対象：20歳以上の男女560名