「マイナス金利政策」の導入を機に、約4割が資産やローン見直しを検討

2016年1月29日に日本銀行がマイナス金利政策の導入を公表。この政策を人々はどのように受け止めているのかについて、新生銀行がアンケート調査を実施した。アンケートは、20代から70代の「新生総合口座パワーフレックス」を持つ客を対象に行ったもので、有効回答があった10,800名の結果をまとめている。

マイナス金利政策に対してマイナス・ネガティブな印象を持っている人は全体の51％で、プラス・ポジティブな印象を持っている人は9％だった。年代別に見ると、プラス・ポジティブな印象を持つ人は30代が最も高く、13％となった。

マイナス金利政策の導入を機に資産やローンを見直したか、もしくは見直す予定があるかを聞いたところ、約4割（39％）の人は「すでに見直した（32％）」「直しを検討中（7％）」と回答。見直しの方針は、運用資産の再分配が41％と最も多く、続いて住宅ローンの借り換えが26％という結果になった。

投資信託を保有している人（同行また他社のいずれかで投資信託を保有）について、マイナス金利の環境下で運用するならどの資産が最も魅力的だと考えるかを聞いたところ、国内リート（J-REIT）と国内株式のニーズが高いことが分かった。また、住宅ローンを利用している人（同行または他社のいずれかで住宅ローンを利用）について、マイナス金利政策の導入を受けて住宅ローンの借り換えを検討しているか聞いたところ、41％の人が住宅ローンの借り換えを検討。そのうち88％の人が、その理由として「金利が低くなっているから」と回答している。

■調査設計
□実施時期：2016年3月31日（木）から4月6日（水）の7日間
□調査手法：インターネット調査
□調査機関：新生銀行調べ（アンケート・システムについては株式会社マクロミルのシステムを使用）
□調査地域：全国