住宅ローン借り入れ対象者へ【フラット35】利用に関するアンケート調査を実施

住宅金融支援機構が、2015年7月~2015年10月の間に民間住宅ローンの借り入れをした人を対象としてアンケート調査を実施。そのなかで、【フラット35】利用者についての結果をまとめた。

利用者が【フラット35】を知るきっかけは、「住宅・販売事業者」が21.0%と最も多く、「新聞記事」(17.7%)、「インターネット」(15.6%)と続いた。前回調査(2015年3月~2015年6月)の上位3媒体の順、「インターネット」、「折り込みチラシ」、「住宅情報誌」から変化が見られる結果となった。また、【フラット35】以外の住宅ローン利用者は、「住宅・販売事業者」が37.0%と【フラット35】利用者と同じで最も多く、続いて「金融機関」、「インターネット」となった。【フラット35】利用者は「新聞記事」、「新聞広告」、「住宅情報誌」の影響が10%を超えているが、【フラット35】以外の利用者はどれも7%以下にとどまった。

【フラット35】利用の決め手となった理由に、「金利上昇に備えて将来の返済額を確定したい」が53.8%と最も多く挙げられている。前回調査で最多だった「金利が低い」が40.9%で2位となり、順位が入れ替わる結果に。また、前回4位だった「【フラット35】Sを利用したい」は、21.0%で3位に上昇した。

満足度については、「総合評価」、「融資額」、「金利の水準」、「申し込みから融資実行までの事務手続」、「金融機関の商品説明や情報提供」、「住宅・販売事業者の情報提供」のすべての調査項目で「大いに満足」が上昇。「総合評価」は前回の21.7%から27.4%に、「融資額」については、前回の18.3%から30.1%と大きく上昇する結果となっている。それぞれの項目を5点満点で評価した平均点を前回調査と比較すると、「総合評価」、「融資額」、「申込みから融資実行までの事務手続」の3項目で上昇した。

本調査結果の詳細資料はこちら。http://www.jhf.go.jp/about/research/loan_user.html

(最終更新日:2019.10.05)