『住宅購入に関する意識調査』の結果公表。41.3%が不動産は買い時と回答

不動産情報サイト「ノムコム」を運営する野村不動産アーバンネットは、同サイトの会員を対象に『住宅購入に関する意識調査（第10回）』を実施し、調査結果を公表した（2016年1月7日～1月14日実施）。

これは、不動産の購入検討者のノムコム会員に年2回（1月・7月）、不動産の買い時感や市況に対する考えなどを調査したものだ。

まずは、不動産の買い時感について。「今、不動産は買い時だと思いますか」という質問に対して、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせた41.3％が「買い時」と回答。前回調査（2015年7月）と比べると4.9％減少した。

一方、「買い時だと思わない」という回答は35.9％で6.2ポイント増加した。買い時だと思う理由は、「住宅ローンの金利が低水準」69.1％（前回比4.7ポイント増）、「今後10％への消費税引き上げが予定されている」51.5％（＋11.3ポイント）、「不動産価格が落ち着いている（割安感がある）」が33.1％（＋17.2ポイント）。

前回3位だった「今後、不動産価格が上がると思われる」は減少して16.9％（－22.7ポイント）で6位となった。買い時だと思わない理由は、前回調査から大きな変動はなかった。

「今後、不動産の価格はどうなると思いますか」という質問には、「上がると思う」が33.4％（－6.2ポイント）で、「下がると思う」は24.3％（＋5.4ポイント）となった。それぞれの理由についても、「外国人投資家の購入需要が今後も高まる」に対し、「海外投資家からの需要が鈍ってきた」と、意見が分かれている。

最後に、「マンションくい打ち工事のデータ改ざん問題により、住宅購入検討への影響を受けましたか」という質問には、「影響を受けなかった」が49.4％、「影響を受けた」が35.3％となった。「影響を受けた」と回答した人に具体的な影響を質問したところ、「建物の構造や基礎部分のつくりを気にするようになった」64.9％、「分譲時の売主や施工会社を重視するようになった」57.6％となり、「当面様子を見ることにした」と回答した人は、33.9％にとどまった。

詳しいアンケート結果はこちらへ。　http://www.nomu.com/research/201601/