住宅不動産取引支援機構が、中古住宅取引のリスクを軽減するサービスをスタート！

一般社団法人の「住宅不動産取引支援機構」（以下、住取機構）は、2015年11月11日より「住宅あんしんインスペクションサービス」の提供を開始する。

このサービスは、建物検査事業者、シロアリ検査事業者と連携して、既存（中古）住宅取引時に建物検査を提供するとともに、検査結果を用いて「既存住宅瑕疵保証保険」や「建物・設備保証の付保」までの流れをワンストップで提供するサービス。住宅や不動産業者などの事業者に、消費者への情報開示を簡便に行える形で提供することで、事業者と消費者両方にとって安心・安全な取引の実現を支援する。

サービスの具体的な内容はまず、「既存住宅瑕疵保証保険」の適合判定検査とシロアリ検査、設備検査の3つを同時に提供する。費用は戸建て標準パックは115,000円（税別）、マンション標準パックは45,000円（税別）。

次に検査報告書を使って、パックに含まれる３ヶ月保証（適合箇所のみ対象）と、3ヶ月分と“同時に”、プラスα期間の保証申込が可能になる（追加料金が必要）。これは「既存住宅瑕疵保証保険」だけではなく、建物保証や設備保証も選択可能で、さらにシロアリ保証もセットで付保されるという充実の内容となっている。

現在、日本では既存住宅取引が進みにくい現状がある。国内の住宅政策でも「年間の新築住宅着工戸数に占める中古住宅取引量の割合が欧米主要国の約2割にとどまる中古住宅の流通を円滑化し、住替えを円滑に行えるようにすることが重要」と指摘されてきた。これには、事業者と消費者間における情報の非対称性の解消と、消費者が求める安全と安心の提供をいかに実現するかが重要な課題となっている。

しかし実際は、既存住宅の安全の程度を示すために行われる建物検査については劣化程度が測りにくく、既存住宅瑕疵保証保険も保険付保の適合判定が得られにくい現状がある。また情報開示の点でも、「現況有姿」の引き渡しが一般的であるため、品質に問題がある安価な住宅と、品質は高価な住宅が混在し、住宅不動産の資産価値を低下させる一因となっている。

こうした背景を受け、住取機構は、「住宅不動産の売買に関する消費者の安全・安心の確保と、宅建事業者の業務効率化、リスク軽減を同時に実現することで、住宅不動産取引を活性化」するために設立された。新たなサービスを開始することで、消費者と事業者の両方に安心・安全な取引の支援を目指している。

ニュース参照元：PR TIMES