低い年収でも住宅ローンは組める？ 選択肢に【フラット３５】を加えよう

住宅を購入する際、一括で支払いをする人は少数派で、多くの人が住宅ローンを利用します。住宅ローンを組むには審査が必要なため、自分の収入で審査に通るか心配な人もいるでしょう。そこで、たとえ低収入・低年収だったとしても、住宅ローンを組むことは可能かどうかについて解説します。住宅ローンを申し込む際の参考にしてください。

低収入・低年収でも住宅ローンは可能

結論からいうと、低収入でも住宅ローンを組むことは可能です。なぜ収入が少なくても住宅ローンが組めるのか、その理由についてまとめました。

最低年収基準を設定していない商品もある
年収が少ないと住宅ローンが組めないといわれる理由の一つが、最低年収基準を設けている金融機関があることです。200万〜400万円を最低年収基準と設定している金融機関が多く、基準に達していなければ住宅ローンは利用できません。たとえばネット銀行のイオン銀行では最低年収基準を100万円、中央労働金庫は150万円と低めには設定していますが、やはり一定の基準があります。

一方、【フラット３５】は最低年収基準を設定していません。そのため、年収が低くても【フラット３５】であれば、年収制限を気にすることなく住宅ローンに申し込めます。

重視されるのは返済負担率
金融機関がより重視するのは返済負担率です。返済負担率とは、年収における年間のローン返済総額の割合です。たとえば、年収300万円の人の年間ローン返済額が84万円（月々7万円）の場合、返済負担率は28％となります。

金融機関では、返済負担率をもとに融資の上限である借入可能額を決めます。【フラット３５】の返済負担率の基準は次のとおりです。

年収400万円未満　…　30％以下
年収400万円以上　…　35％以下

年収300万円の人なら、返済負担率30％である年間90万円の返済額までの借り入れができる計算です。年間支払い額90万円で35年ローンを組むと、単純計算で3,150万円まで借り入れられます。借入可能額は金利によっても変わるため、正確な金額を知りたい場合は、住宅ローンを扱う機関に問い合わせてみましょう。

収入の絶対額よりも安定性が求められる

住宅ローンの返済は長期にわたるため、金融機関が注目するのは最後まで安定して返済できるかという点です。そのため、収入の絶対額よりも安定性が求められることになります。非正規雇用や自営業よりも正規雇用の人のほうが、住宅ローンの審査を通過しやすい理由でもあります。

自営業だからといって、住宅ローンを申し込めない訳ではありません。自営業（個人事業主）の場合は会社員とは違い、「年収」ではなく「所得」をもとに審査を行うので、直近3年分の確定申告で評価されます。自営業の人が住宅ローンを組む際は、3年以上事業を継続していることを前提に、その直近3年間が黒字経営でなければなりません。

低収入・低年収でも住宅ローン審査を通る方法

低収入・低年収の人は、高収入の人と比較すると住宅ローンに通りにくいのも事実です。そこで、収入が低くても住宅ローンの審査を通過する方法を紹介します。

配偶者の収入を合算する
住宅ローンを組む際は、申込者本人と配偶者の収入を合算して申し込むことができます。収入のある配偶者がいる場合、収入合算を行うと金融機関の評価が上がり、審査に通りやすくなります。

収入合算には、連帯債務型と連帯保証型の2種類があります。連帯債務型とは、夫婦のどちらかが主たる債務者となり、もう一方が従たる債務者として連名で住宅ローンを借り入れる方法で、双方が住宅ローン控除を受けられます。

対して連帯保証型は夫婦どちらかが主たる債務者となり、もう一方は連帯保証人として、債務者が返済できなくなった場合には代わりに返済義務を負います。連帯保証型は債務者が1人なので、住宅ローン控除が受けられるのは債務者本人のみです。収入合算を検討するときは、どちらのタイプが自分たちに合っているのか慎重に考えましょう。

ペアローンを利用する

ペアローンは一つの物件に対して2本の住宅ローンを契約する方法です。ペアローンは夫婦が別々に審査を受け、住宅ローンを2人で一本ずつ1本組むので、金融機関の評価を上げることができます。ただし、ペアローンでは手数料が2本分かかります。

物件価格の安いものを選ぶ
購入する住宅の価格を抑えて借入総額を少なくするのも有効です。注文住宅であれば住宅の建築面積を少し小さくしたり、設備のグレードを下げたりすることで建築費用を抑えられます。中古住宅であれば、築年数が経っている物件を選ぶのも一つの方法です。土地を購入する場合は、郊外や駅から少し離れた土地のほうが、地価が安い傾向にあります。

借入総額が少なくなれば、住宅ローンの審査に通りやすくなるだけではなく、月々の返済額も減るので、無理なく返済ができるでしょう。

頭金を多く用意し、借入総額を抑える
頭金を多めに用意して借入総額を抑えれば、収入が低くても住宅ローンの審査に通りやすくなります。

頭金を用意するには計画的に貯蓄をする必要があるので、住宅購入と家計の資産計画について長い目で考えなければなりません。借入額が少なくなれば月々の住宅ローン返済額も減り、浮いた分を貯蓄や資産運用にあてることも可能です。

フラット３５】がおすすめ

収入が低く、住宅ローンが組めるか心配な人におすすめなのが【フラット３５】です。【フラット３５】とはどのような住宅ローンなのか、概要とメリットを紹介します。

【フラット３５】の概要

【フラット３５】は、住宅金融支援機構と全国300以上の民間金融機関が提携して扱う全期間固定金利型住宅ローンです。【フラット３５】には、【フラット３５】Sや【フラット３５】リノベなどの商品があり、条件を満たすと金利優遇が受けられるものもあります。また【フラット３５】子育てプラスは、要件に該当すると最大1％の金利優遇を受けられるお得なプランです。

保証人の必要がなく、別途保証料の支払いも不要です。繰上返済に際しての手数料もありません。住宅ローン控除が受けられるうちは減税の恩恵を受け、終わった後に繰上返済を行うのもよいでしょう。

また、団体信用生命保険（団信）加入も任意です。

非正規雇用でも申し込める
非正規雇用だと住宅ローンを申し込めないと思っている人も多いかもしれません。安定性のある正規雇用の人の方が審査に通りやすいのは事実ですが、【フラット３５】なら非正規雇用者・契約社員でも申し込みが可能で、自営業などの個人事業主でも借り入れができます。

収入が安定しない個人事業主や転職したばかりの人、非正規雇用者・契約社員の人でも、返済負担率が30〜35％以内であれば住宅ローンを組める可能性があるので、【フラット３５】を検討してみるとよいでしょう。

まとめ

低収入や低年収の人でも、物件価格の上限などに制限はありますが、住宅ローンを組むことは可能です。物件価格を見直したり、頭金を貯めて住宅ローンの借入総額を抑えたり工夫することで、マイホームの夢も叶うかもしれません。収入の低さが気になる場合は、【フラット３５】が有力な方法になるので、ぜひ検討してください。

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