介護補償や身体保障、全疾病保障…団体信用生命保険の種類と比較ポイント

住宅ローンを組むにあたって、団体信用生命保険(団信)への加入を必須としている金融機関がほとんどです。団信とは、契約者が死亡または高度障害になった際、住宅ローン残債が保険金で支払われる保険で、最近では病気でも保障されるものも見られるようになりました。

今回は、団信の種類について紹介するとともに、選ぶ際の注意点についても解説します。

団体信用生命保険の種類

団信には、契約者が死亡または高度障害になった際に保険金で住宅ローン残債が支払われるシンプルなものから、特定の疾病にかかったとき、あるいは病気やケガが原因で働けなくなったときに保障してくれる商品もあります。

一般団信
一般団信とは基本となる団体信用生命保険で、従来からあるものです。一般団信では、契約者が死亡または高度障害の状態になったときに、保険金によって住宅ローンの残存債務が肩代わりされます。通常は、金利の上乗せがありません。

ちなみに【フラット35】は、団信の加入を義務づけていないため、持病があるなど体況に問題があり、一般団信に加入できない人におすすめの住宅ローンです。

また【フラット35】では、一般団信にあたるものとして新機構団信を設けています。新機構団信では、一般団信の高度障害にあたる部分が「所定の身体障害」となっており、保障の幅が広くなっている点が特徴です。【フラット35】で新機構団信に加入すると、金利が0.2%高くなります。

ワイド団信
持病がある人に向け、団信の引受範囲を広くしているのがワイド団信です。ワイド団信は「引受緩和団信」と呼ばれることもあり、糖尿病や高血圧症、肝機能障害などの持病がある人でも加入できます。

保障の範囲は一般団信と同じで、契約者が死亡または高度障害の状態になったときに保険金で住宅ローン残債が支払われる仕組みです。金融機関によって異なりますが、一般的には0.2%~0.3%の金利の上乗せが発生します。

がん保障付

がんは日本人の「国民病」ともいわれる

一般団信の保障内容に加え、がんと診断された場合にそれ以降の住宅ローンの支払いが補償されるのが「がん保障特約付き団信」です。保障範囲は50%と100%があり、どちらを選ぶかで金利の上乗せ幅が異なります。

50%保障だと0.1%程度の上乗せとなりますが、金融機関によっては金利上乗せなしのところもあります。100%保障の場合だと、0.2%程度の金利の上乗せが発生するのが一般的です。

3大疾病保障付
3大疾病とは、がん・急性心筋梗塞・脳卒中を差します。3大疾病保障付団信は、一般団信の保障に加えて、3大疾病と診断された際に住宅ローンの残債が保険金で支払われるものです。

商品によっては、医師の診断以外に入院したり手術を受けたり、所定の状態が60日以上続いたりといった要件があるため、内容を事前に確認しておくことが大切です。

一般団信よりも保障が手厚くなるため、3大疾病保障付団信を選ぶと通常0.2%~0.3%の金利の上乗せが発生します。

【フラット35】では、「新3大疾病付機構団信」が3大疾病保障付団信に該当し、金利に0. 44%上乗せされます。

8大疾病保障付
8大疾病とは、上記の3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)に高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎が加わったものです。 8大疾病と診断され、入院や症状が一定期間以上続くなどの要件を満たした場合に住宅ローン残債が免除されたり、一部が保険金として支払われたりします。

保障の適用要件は商品によって異なるので、事前に必ず確認しておきましょう。8大疾病保障付となると保障がさらに手厚くなるため、一般的に0.3%~0.4%の金利の上乗せが発生します。

11疾病保障付
11疾病保障とは、がんに加え、高血圧性疾患、糖尿病、腎疾患、肝疾患、慢性膵炎、脳血管疾患、心疾患、大動脈瘤および解離、上皮内新生物、皮膚がん(悪性黒色腫を除く)の10種類の生活習慣病を保障する団信です。

病気の種類や入院期間によって給付金が支払われるほか、入院期間が180日以上続いた場合には、住宅ローン残債が全額保障されます。

こちらも保障の範囲が広く、給付金が支払われるケースもあるため、一般的に0.3%~0.4%の金利の上乗せが発生します。

全疾病保障団信

就業不能になったときに保障される全疾病保障団信

全疾病保障団信は一般団信の保障に加えて、病気やケガによって就業不能の状態が一定期間以上継続した場合に、住宅ローン残高が保険金で補償される仕組みです。金利の上乗せなしで一般団信に付帯されるケースも見られます。

ただし、就業不能状態が要件のため、がんと診断されただけでは保障の対象とはなりません。その点、がん保障特約付き団信とは異なるので注意しましょう。

金融機関によっては【フラット35】に単体で全疾病保障を付けることも可能で、新機構団信とセットにすると、金利が0.1%~0.6%程度上乗せされます。

団信を選ぶときの注意点

団信にはさまざま種類があり、どの保障を付けるか迷う人も多いと思います。団信を選ぶ際には、以下の点に注意して選ぶようにしましょう。

金利と保障内容のバランスを考える
保障の内容が充実している団信ほど安心できますが、そのぶん金利の上乗せが発生する点に注意しておきましょう。0.数%以下の金利の上乗せだったとしても、借入金額や返済期間によっては家計の負担が増大する可能性があります。

団信を検討する際は、保障内容と上乗せされた保険料が見合っているかを必ず比較するようにしましょう。保険が適用される要件についても確認しておくことが大切です。保障が充実していても、いざというときに受けられなければ意味がありません。

シンプルに一般団信を選んでローン返済額を抑え、毎月の余剰部分を貯金や資産運用に回して、病気やケガに備えるという考え方もあります。

想定したリスクと保障内容が合っているか確認する

リスクと保障内容の比較・検討が必要

想定するリスクと保障内容が合っているかを比較・検討することも大切です。家系的にがんになりやすく、がんのリスクが高いのなら、がん保障特約付き団信を選ぶのは合理的といえます。

今後住宅ローンの返済を行っていくにあたり、どのようなリスクを想定するのか、しっかりと考えておきましょう。

ほかの保険と重複していないか確認する
団信以外に、民間の生命保険や医療保険に加入している場合は、保障内容が重複していないかをチェックすることをおすすめします。内容が重複しているなら、民間保険の保障内容を見直してもよいでしょう。

ここで気をつけてもらいたいのは、団信はあくまでも住宅ローンの返済に対する保障だということです。住宅ローンを完済すると、契約は失効します。団信への保障が偏りすぎると、住宅ローン返済後の保障が足りなくなる可能性もあるので、バランスを考えながら検討するようにしましょう。

まとめ

最近では団信の保障内容も細分化されており、たくさんの商品が用意されています。ただ、保障が手厚くなれば、そのぶん金利の上乗せが発生します。自分の健康状態や年齢などから、どのようなリスクに備えるべきかを考えながら選ぶようにしましょう。

また、すべてを団信に頼るのではなく、あえて金利の上乗せを少なくし、余剰分を貯蓄や資産運用に回すことも考えてみましょう。

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※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
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