病気やケガで返済が心配？ 住宅ローンが免除される団信の保障範囲

マイホームを購入する際には、住宅ローンを利用するのが一般的です。ただし、契約者が病気やケガなどの理由で働けなくなり、ローンの返済が困難になるケースも想定されます。

住宅ローンを契約する際に加入する団体信用生命保険（団信）では、死亡したり高度障害になったりした際にローン残債が保険金で弁済されます。しかし、病気やケガになった際にも保障される団体信用生命保険はあるのでしょうか。

今回は団体信用生命保険の種類やその保障範囲について解説します。

住宅ローンの債務が免除される仕組みとは

住宅ローンの利用においては、契約者にもしものことがあったときのために団体信用生命保険が用意されています。

団体信用生命保険
団体信用生命保険（以下、団信）とは、住宅ローンの返済中に契約者が死亡したり一定の高度障害の状態になったりしたときに、保険金によって住宅ローン残債が完済される仕組みの保険です。

住宅ローンを融資している金融機関が団信の契約者、住宅ローン利用者が被保険者となり、利息の一部が生命保険会社に保険料として支払われます。そのため、団信の保険料を別途支払う必要は原則としてありません。

ほとんどの金融機関では、住宅ローンの利用に団信の加入が条件になっています。

病気でも保障される団信がある

保障が最もシンプルな団信を一般団信といいますが、最近では保障範囲を広くしてがんや三大疾病、八大疾病、全疾病を保障する団信も登場しています。

保障される内容についての詳細は後述しますが、がんと診断された場合に住宅ローン残債の半分もしくは全額が保障されたり、一定の条件を満たすことで一時金が受け取れたりなど、団信の種類によって保障の内容はさまざまです。

また、保障が手厚くなればなるほど、金利に上乗せが発生するケースが多くみられます。

団信を選ぶ際には、事前に自分にどのような保障が必要なのかを十分に検討して決めるようにしましょう。

団信には審査がある
団信の加入にあたっては保険会社に告知を行い、審査を受けなければなりません。告知の内容は、年齢や性別、直近の病歴や通院状態のほか持病の有無などがあります。持病の内容によって、あるいは事実とは異なることを告知した場合（告知義務違反）などは、団信に加入できない可能性もあります。

ほとんどの金融機関は団信への加入を住宅ローン契約の必須条件としているため、団信に加入できないと住宅ローンを利用できません。ただし、【フラット３５】は団信を任意としているので、健康上の理由によって団信に入れない場合は【フラット３５】の利用を検討しましょう。

また、要件が緩和されて持病があっても入りやすい「ワイド団信」もあり、金利の上乗せは発生するものの、加入できるなら利用することをおすすめします。

保障範囲別の団信の種類

団信を保障範囲別に分けて紹介します。

・一般団信
・がん保障団信
・三大疾病保障付団信
・八大疾病保障付団信
・全疾病保障団信

一般団信
一般団信とは、【フラット３５】以外の住宅ローンに加入が義務付けられている、標準的な団信です。住宅ローンの契約者が死亡もしくは一定の高度障害の状態になった際に、住宅ローン残債が保険金で支払われます。

保障の範囲が死亡や高度障害と狭い一方、保険料は住宅ローンの金利に含まれており、加入にあたっての上乗せ金利はありません。

【フラット３５】では、一般団信に相当する新機構団信が用意されています。【フラット３５】の金利は新機構団信に加入していることを前提として提示されており、加入しない場合は0.2％が差し引かれます。

がん保障団信

がん保障団信とは、一般団信の保障内容に加え、がんと診断されたときに住宅ローン残債のうち50％もしくは100％が保障される団信です。がんと診断された時点で保険金が支払われるため、がんが治っても返済は不要です。

一般に50％を保障するものは金利の上乗せがないケースが多く、100％保障については0.1～0.2%程度の金利が上乗せされます。

また、取り扱う生命保険会社によって保障内容が異なり、一部のがんは対象外になったり、先進医療を受けた際にも保障されたりするので、加入の際には保障範囲について詳細を確認しておくようにしましょう。

三大疾病保障付団信
三大疾病保障付団信は一般団信の保障に加え、「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」の三大疾病にかかった際にも保障が適用されます。

三大疾病保障付団信では、保険適用にあたって疾病ごとに「所定の状態」が設定されています。たとえば、急性心筋梗塞であれば60日以上労働の制限を必要とする状態が継続した場合といったものです。

八大疾病保障付団信

八大疾病保障付団信とは、三大疾病に加えて「高血圧」「糖尿病」「慢性腎不全」「肝硬変」「慢性膵炎」にかかった際に保障されるものです。

三大疾病保障付団信と同様に、がん以外の病気はそれぞれ保障の対象となる要件が異なります。

また、がん以外の病気の場合は住宅ローン残債の保障ではなく、働けない期間の返済額免除などが保障の内容となります。

三大疾病保障付団信や八大疾病保障付団信など、保障の範囲が広がるごとに金利の上乗せ幅が大きくなる点には注意が必要です。

全疾病保障団信
全疾病保障団信はあらゆる病気・ケガによって働けなくなった際の住宅ローンの返済を保障する団信です。

一般的に病気やケガによって働けない状態が12ヶ月以上続いた場合に、その時点の住宅ローン残債が保険金で完済されます。また、働けない状態が12ヶ月に達しなくても、その期間中の月々の住宅ローン返済額が保険金として支払われるほか、入院すると一時金が支給されるケースもあります。

ただし、保険会社によって保障される条件が異なるので、注意が必要です。

参照：ARUHI 全疾病保障（入院一時金付）

まとめ

マイホームの購入にあたっては、多くの人が住宅ローンを利用します。その際、団信への加入を義務付けている金融機関がほとんどです。

団信にはさまざまな種類があり、それぞれ保障の条件や内容が異なります。

団信の保障範囲を広げれば、万が一のときの安心感も高まりますが、その分金利の上乗せが発生し、毎月の返済額の負担も大きくなります。メリットとデメリットのバランスを考えて、団信の保障範囲を決めるようにしましょう。

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