うつ病など精神疾患と住宅ローン　申し込む方法と返済中発症したときの注意点

一般的に、精神疾患を患うと住宅ローンが組みにくくなります。うつ病をはじめとする精神疾患にかかった場合、住宅ローンを組むにはどうすればよいのでしょうか。この記事では、うつ病になると住宅ローンが組みづらくなる理由とともに、うつ病でも住宅ローンに申し込める方法を紹介します。あわせて、住宅ローンを返済している途中にうつ病になったケースへの対応についても解説するので参考にしてください。

うつ病になると住宅ローンが組みづらくなる理由

うつ病を発症すると、住宅ローンが組みづらくなるといわれています。ここでは、その理由について解説します。

就業不能になることも

うつ病の人が住宅ローンを組みづらい理由は、重篤な症状が出ると就業不能になる可能性があるからです。住宅ローンは毎月コンスタントに返済する必要があり、基本的には毎月の給与から少しずつ払っていきます。うつ病の重篤な症状によって働けなくなった場合、収入の減少により住宅ローンの返済が難しくなることが想定されます。審査を受けるタイミングでは症状が軽いとしても、そこから症状が悪化する可能性はゼロではありません。金融機関はそういったリスクを懸念し、うつ病の人への住宅ローンの融資に慎重になっています。

団信の審査に通りづらい
融資を受ける条件として、団体信用生命保険（団信）への加入が条件となっている住宅ローンがほとんどです。団信とは、住宅ローンの契約者の身に大きな問題が生じた際、住宅ローンの残債を保険会社が肩代わりする保険です。具体的には、住宅ローンの契約者が死亡したり、病気や事故などで高度障害が残ったりした場合に適用されます。

団信に加入するには、一定の基準に基づく審査に通過しなければなりません。団信では、住宅ローンを契約しようとしている人の年齢や健康状態などが審査対象になります。多くの場合、直近3ヶ月以内の医師の治療や投薬の有無などが確認されます。また、過去3年以内にがん・心筋梗塞・精神病・神経症などの病気で手術を行ったかどうかや、2週間以上にわたる医師の治療を受けたかどうかなどの告知も必須です。

このような審査があるため、うつ病の寛解から3年以内では住宅ローンの審査に通らない可能性があります。

うつ病の人が住宅ローンを組む方法

ここでは、うつ病の人が住宅ローンを組む方法を紹介します。ただし、必ず審査に通過できるとは限らず、あくまでも一般的な団信と比較すれば通る可能性が高いという方法です。その前提のもとで参考にしてください。

ワイド団信に加入する
うつ病の人は、ワイド団信を利用するのも一つの方法です。ワイド団信では、審査に通過するための健康状態の基準が一般的な団信よりも緩和されています。そのため、一般団信の審査に落ちた人も、ワイド団信なら審査に通る可能性があります。

ただし、ワイド団信は一般的な団信よりも金利が高い点に注意が必要です。具体的には金利が0.2～0.3％上乗せされます。その分、返済総額も増加します。

【フラット３５】に申し込む
【フラット３５】とは、民間の金融機関と住宅金融支援機構の提携により運営されている最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。【フラット３５】は団信への加入が義務ではないため、団信の審査に受からない状態でも住宅ローンを利用できる可能性があります。また全期間固定金利なので、返済が終了するまでの金利や返済する総額が住宅ローンの開始時に確定し、長期的なライフプランも立てやすくなります。

ただし、団信に加入せずに住宅ローンを借りた場合、返済の途中で契約者が死亡したり高度障害が残ったりしても、残債の弁済はありません。

配偶者名義で住宅ローンを契約する
うつ病の本人ではなく、配偶者の名義で住宅ローンを契約するという方法もあります。名義を配偶者にすれば団信の審査対象も配偶者になるため、健康状態の問題により審査に落ちる可能性を下げられます。

ただし、配偶者の名義で契約するには、そもそも配偶者が十分な収入を得ていなければなりません。なお、収入合算やペアローンなどを活用すれば、夫婦や家族で協力して住宅ローンを契約することも可能です。家庭の状況に合わせて、より有利な条件になるよう工夫しましょう。

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返済途中でうつ病になっても団信は適用されない

うつ病については、住宅ローンを返済している途中で罹患しても団信の適用対象外です。通常の団信が適用されるのは、死亡・高度障害のみとなっています。

たとえうつ病の重篤な症状により働けなくなっても、保険会社が残債を肩代わりしてくれることはありません。住宅ローンを契約したときは健康状態に問題がなくても、返済が始まってからうつ病を発症する可能性は誰にでもありえるといえます。団信ではそのような状況には対応していないため、心配な人は他の方法による備えも考えておきましょう。

団信以外で活用できる保険

住宅ローンを返済している途中でうつ病になり、想定よりも収入が下がったときはどうやって返済を続ければよいのでしょうか。ここでは、活用できる公的保険を紹介したうえで、事前の備えとなる民間保険についても解説します。

労災保険

労災保険とは、仕事が原因でケガや病気になった場合に保険金が給付される公的保険の一つです。企業に雇用されており、一定の条件を満たしている人は、勤め先で労災保険に加入する義務があります。

仕事が原因でうつ病が発症したと認められると、労災保険により給付を受けられます。労災保険で給付される額は、休業1日につき給付基礎日額の80％です。内訳は、休業（補償）給付60％、休業特別支給金20％となっています。

傷病手当金
傷病手当金とは、ケガや病気が原因で仕事を休まざるを得ず、十分な給与を受け取れない場合に適用される給付金です。健康保険のもとで運営されています。

仕事を休んだ原因であるケガや病気が、仕事とは関係ないことが給付条件です。また、連続した3日間を含む4日以上、働けなかったことも条件となっています。

うつ病により条件を満たしていれば、傷病手当金を受け取れます。給付される金額は、健康保険の被保険者であった期間や標準報酬月額などをもとに計算される仕組みです。

特別障害者手当
特別障害者手当とは、精神・身体に著しく重度の障害があるために日常生活で特別の介護が必要な場合に給付される手当です。20歳以上の人を対象とする、厚生労働省による公的給付であり、支給要件に当てはまると月額2万7,980円を受け取れます。

債務返済支援保険
債務返済支援保険とは、ケガや病気による長期療養が必要となった際、住宅ローンの毎月の返済について支援を受けられる保険です。民間保険であり、利用を希望する人が自ら契約しなければなりません。債務返済支援保険によりサポートを受けられるのは、30日を超える長期療養が発生した場合です。

債務返済支援保険は住宅ローンを提供している金融機関がそれぞれ設けており、その金融機関の住宅ローン利用者が契約できます。

就業不能保険
就業不能保険とは、ケガや病気になって急に働けなくなったときの生活費の不足分を補うための保険です。ケガや病気で働けなくなれば労災保険や傷病手当金などを受け取れる可能性がありますが、それだけでは生活費が不足するケースもあります。民間保険の就業不能保険に加入することで、さらなるサポートが期待できます。

まとめ

うつ病になれば住宅ローンを組むのが難しくなりますが、申し込む方法はあります。また、健康なときに団信に加入したものの、返済している途中でうつ病を発症するパターンもあるでしょう。うつ病で重篤な症状が出たとしても、団信による弁済は行われません。そのような状況になった場合は、公的保険を活用して返済に対応しましょう。事前に民間保険にも加入して備えておくとより安心です。